松山市木造住宅耐震改修等補助事業

　近い将来発生が想定されている南海地震などに備えて、松山市では災害に強いまちづくりの一つとして、木造住宅の耐震改修工事を実施される方の費用の一部を補助します。

令和4年12月28日に申請受付を終了しました。多くの市民の皆さまにご利用いただき、ありがとうございました。

1. 松山市木造住宅耐震診断事業による耐震診断を実施して評価を受けた結果、補強が必要（上部構造評点が1.0未満）と判断された住宅。
2. 既存住宅に、明らかな法令違反がないもの。
3. 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅（枠組壁工法、丸太組構法、大臣等の特別な認定を得た工法のものは対象外）。
4. 階数が2階以下で、延べ床面積が500平方メートル以下のもの。
5. 次の用途の住宅が該当します。

　　○専用住宅　※共同住宅及び長屋住宅は対象外。
　　○併用住宅　（延べ床面積の過半が住宅の用途に供されているもの）

1. 対象となる木造住宅の所有者（申込時に「建物の登記簿謄本」にて確認）
2. 市税等を滞納していない者（申込時に「完納証明書」にて確認）

1. 地震に対して安全な構造（上部構造評点が1.0以上）となる耐震改修工事。
2. 「松山市木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱」に基づき実施する耐震改修工事。
3. 改修設計者及び工事監理者は「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の松山市での登録を受けた建築士事務所とする。
4. 　耐震改修工事業者は、「愛媛県木造住宅耐震改修事業者」の登録及び建設業法第3条第1項に規定する許可（建築）を受け、リフォーム瑕疵保険に加入可能な市内に事務所を置く業者とする。

　耐震改修工事費：補助対象経費の80パーセント、限度額100万円
　※補助対象経費に消費税及び地方消費税の額は含めません。

　令和4年5月9日（月曜日）から12月28日（水曜日）まで受付（先着順）
※令和4年度の申請受付は、12月28日（水曜日）に終了しました。

　代理受領制度は、「愛媛県木造住宅耐震改修事業者」の登録等を受けた耐震改修工事業者が、耐震改修工事にかかる部分の補助金（限度額100万円）を、補助金交付の申請者の代理で松山市から受け取ることができるものです。
　この制度を活用することで、申請者は耐震改修工事費の支払いの負担を軽減することが可能となります。

○耐震改修等補助を希望される方は、建築指導課窓口で事前相談を受け付けます。
○相談時に補助対象になるかを確認させていただきますので、住宅の建築年度や構造などについて、事前にご確認ください。
○「建築年度」のわかるものとして、建築確認通知書や建物の登記簿があります。申請時に写しが必要です。

○幅員が4m未満の建築基準法上の道路等に面する場合は、道路後退に関して協議が必要な場合があります。
○道に面する既存ブロック塀の安全性に問題がある場合は、必要に応じた措置を行っていただく場合があります。

○要件が合えば「ブロック塀等安全対策補助事業」も活用できます。

補助事業として実施する木造住宅の耐震診断及び改修耐震診断に係る評価を行います。
愛媛県建築物耐震評価委員会について（愛媛県）（外部サイト）