自立支援教育訓練給付金支給事業

ひとり親家庭の親が適職に就くための能力開発や資格取得を支援するため、必要と認められた指定講座を受講した場合、受講修了後（資格取得後）に受講料の一部を助成します。また、指定講座を受講し、修了後1年以内に資格取得し、就職した場合に受講料の一部を助成します。

自立支援教育訓練給付金支給事業の手続きでは、原則として平成28年1月1日からマイナンバーが必要です。窓口にお越しいただく際には、個人番号カードもしくは、「通知カードなどのマイナンバーが確認できる書類」と「運転免許証などの本人確認書類」をお持ちください。

• 母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている者
• 適職に就くために、教育訓練を受けることが必要と認められる方
• 自立支援教育訓練給付金を受けたことがない方

• 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

対象講座については、「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」にまとめられており、お近くのハローワークで閲覧できるほか、「厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」（外部サイト）でもご覧になれます。

• 受講のために本人が教育機関に支払った額の60%に相当する額（1円未満の端数は切り捨て）。上限は、一般教育訓練給付または特定一般教育訓練給付の対象講座を受講した場合は、最大20万円。専門実践教育訓練給付の対象講座を受講した場合は、就学年数×40万円。最大200万円。（准看護師から正看護師に進学した場合）
• 専門実践教育訓練給付の対象講座を修了した日の翌日から1年以内に資格取得し、就職等をした方に対して、教育機関に支払った額の25％に相当する額（1円未満の端数は切り捨て）。上限は、修業年数×20万円、最大80万円。
• 1万2千円に満たない場合は支給されません。

受講開始前に、母子・父子自立支援員による事前相談を受けていただく必要があります。この事前相談を受けなければ対象講座の指定申請はできません。

• 自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定申請書（市役所別館1階　福祉・子育て相談窓口にあります）
• 申請者及び扶養している児童の戸籍謄本又は抄本
• 個人番号カードもしくは「通知カードなどのマイナンバーが確認できる書類」と「運転免許証などの本人確認書類」
• 申請者の住所を管轄する公共職業安定所が発行する教育訓練給付金支給要件回答書
• パンフレット等受講を希望される講座の内容がわかるもの（期間、金額等）

対象講座を修了した日の翌日から起算して30日以内に必要な書類を添付して、支給申請書の提出をお願いします。（支給申請書を提出しなければ給付金を受けることはできません）

• 自立支援教育訓練給付金支給申請書（市役所別館1階　福祉・子育て相談窓口にあります）
• 申請者及び扶養している児童の戸籍謄本又は抄本
• 個人番号カードもしくは「通知カードなどのマイナンバーが確認できる書類」と「運転免許証などの本人確認書類」
• 教育訓練修了証明書（教育訓練施設の長が認定したもの）
• 申請者本人が支払った教育訓練経費についての領収書（教育訓練施設の長が発行したもの）
• 教育訓練給付金が支給されているときは、その額を証明する教育訓練給付金支給・不支給決定通知書

偽りその他不正の手段により訓練給付金の支給を受けた場合には、支給を受けた金額の全部又は一部を返還していただくことがあります。