松山市脱炭素加速化補助金

更新日：2026年6月1日

ゼロカーボンシティ松山の実現に向け、2050年カーボンニュートラルを実現するため、温室効果ガス排出量の削減を目的に、以下の設備または住宅を導入する方を対象に、補助金を交付します。

お知らせ

現在、申請受付中です。

注意事項

・本補助金を申請される方は、契約（注文）・購入・工事着工の前に交付申請書を提出してください。
・市からの交付決定より前に契約（注文）・工事着工した場合は、補助金の対象外となります。
・国の補助金と補助対象が重複する場合は、補助金の併用はできません。
・交付申請等の手続きは、行政書士等、法令で定められている代理行為を行える者に依頼する場合を除き、申請者ご本人が行ってください。

補助金を申請される方へ

補助金は令和9年1月29日（金曜日）までに必要書類を揃えて実績報告することで、はじめて支払われます。実績報告期限までに必要書類を揃えることができるか、納期や工期をよくご相談いただき、余裕を持ったスケジュールになっているか確認の上で、契約等を行ってください。
なお、補助金の交付を受ける場合は、市の交付決定を受けた日以後に着手（契約、購入、工事着工）する必要がありますので、ご注意ください。

補助対象者

下記の要件を満たす個人またはPPA・リース事業者
	要件
1	市税を滞納していないこと
2	過去に松山市脱炭素加速化補助金の交付を受けていないこと
3	過去に本市の太陽光発電設備、蓄電池またはZEHの補助金の交付を受けていないこと　※1～3
4	松山市暴力団排除条例（平成22年条例第32号）第2条第3号に規定する暴力団員等でないことまたはその役員及び従業員のうち暴力団員等がいないこと
5	暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員等または松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係がないこと

※1 「太陽光発電設備及び蓄電池」を申請する場合は、太陽光発電設備、蓄電池及びZEHのいずれの補助も受けていないこと。
※2 「ZEH」を申請する場合は、ZEHの補助を受けていないこと
※3 過去の補助歴については、※1、※2ともに交付の決定を受けた日から令和8年4月1日時点で17年を経過した場合を除く（平成21年3月31日以前）。

補助対象設備

補助対象設備と補助金額
	補助対象設備	補助金額	受付状況
1	太陽光発電設備及び蓄電池（同時に設置されるものに限る）	上限75万9千円（うち太陽光36万円）（うち蓄電池39万9千円）	受付中
2	ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）	上限110万円	受付中

※申請は上記のいずれか一方のみとなります。（併用はできません）

予算の執行状況について

予算が残りわずかになった際は、上記表の受付状況欄を更新してお知らせします。
上記表の補助対象設備ごとに予算上限に達した場合は、受付を終了します。
なお、状況は刻々変化するため、予算残額や残件数はお答えしかねますので、ご了承ください。

主な条件

（1）共通
	条件
1	市内の専用住宅に設置または導入すること
2	他の補助金の交付を受けていない、かつ受ける予定がないこと
3	申請時点で、事業者と契約締結または工事着工していないこと　※
4	市から交付決定通知書が届いてから、事業者と契約締結または工事着工すること

※交付決定前に契約締結または工事着工した場合は、いずれも事前着手にあたり、補助の対象外になります。
　ただし、建売住宅を購入する形でZEH住宅を申請する場合は、着工済であっても交付決定後に売買契約を締結するのであれば、補助対象になります。

（2）太陽光発電設備及び蓄電池
	条件
1	太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置するものであること　※
2	固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定を受けないこと
3	太陽光発電設備により発電した電力量の30％以上を自家消費すること

※太陽光発電設備のみの導入は補助対象外です。
　蓄電池のみの導入をお考えの方は、こちらをご確認ください。

（3）ZEH
	条件
1	新築の注文住宅または建売住宅であること　※1
2	契約予定の事業者の本店が愛媛県内にあること　※2
3	住宅版BELSで「ZEH」の評価を取得すること

※1 申請者が常時居住する住宅である必要があります。
※2 新築の工事請負契約を締結する事業者の本店が愛媛県内にある必要があります。
（新築の建売住宅の場合は、建売住宅の売買契約を締結する事業者）

手続きの流れ

以下のフロー図をご確認ください。

手続きの流れ

受付期間等

【交付申請】
〇受付期間：令和8年6月1日（月曜日）～令和8年12月28日（月曜日）【17:00必着】
・提出された交付申請は先着順で受付し、予算上限に達した場合は受付を終了します。
・予算上限に達した日に提出された申請が複数あった場合、受付するものを後日抽選で決定します。

【変更交付（中止）申請】
〇提出期限：交付決定の日～令和9年1月29日（金曜日）
　※変更または中止が決まり次第、すみやかに提出してください。
・市の交付決定後に、申請内容の変更（補助金交付決定額、補助対象設備や補助条件に関すること）、または補助金交付を中止する場合は申請が必要です。
・交付決定額の増額は認められません。
・必ず、市の変更交付決定通知書が届いてから、設置・導入を進めてください。

【実績報告】
〇提出期限：交付決定の日～令和9年1月29日（金曜日）【17:00必着】
※補助事業の完了後、必要書類を揃えてすみやかに提出してください。

【補助金請求】
〇提出時期について：市から交付額確定通知書が届き次第、すみやかにご提出ください。
※請求者と振込先口座名義は、補助金申請者と同じである必要があります。
※請求書に振込口座の通帳（写し）を添付してください。（表紙を開いた見開きページ全体）
（ネットバンク等で通帳がない場合は、「金融機関名」、「支店等名」、「預金種目」、「口座番号」、「口座名義人（カナ）」が確認できるweb画面のコピーを提出してください。