農地中間管理事業で農地の貸し借りができます

公的機関の中間管理機構が、農地を貸したい地主と、農地を借りたい担い手の間に入って、農地をスムーズに貸し借りできるようにします。
令和7年4月から農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和5年4月1日施行）により、利用権設定（農用地利用集積計画による貸し借り）は、農地中間管理機構を通した貸し借り（農用地利用集積等促進計画）に統合されました。
貸し手から直接借り受けを希望される場合は、農地法第3条による手続のみとなります。
現在、既に設定されている利用権設定は、設定期間満了まで有効です。

貸し手

• お申込みが簡単です
• 公的機関なので安心です
• 固定資産税の減税措置があります
• 契約期間終了後、更新手続きをしなければ農地はお手元に戻ります。
• 賃借料がある場合には、機構からのお支払いになります。

借り手

• お申込みが簡単です
• 複数の地権者から賃借権で農地を借りても、賃借料の支払いは機構へのお支払いになります。
• 協力金を受給できる場合があります

農地中間管理事業に関連する協力金をご紹介します。

所有する全ての農地（10a未満の自作地を除きます）を、新たに10年以上の期間、農地中間管理機構に貸付けた場合、貸付け期間に応じて農地中間管理機構に貸付けた農地の固定資産税が2分の1に軽減されます。

農地を借りる場合は、農地中間管理機構の他に農業委員会での手続きを利用する方法があります。
また、農地をお探しの方は松山市内の農地の売買貸借情報（農業者向け）をご利用ください。
詳しくはそれぞれのページをご覧ください。