令和6年度松山市こども食堂支援事業補助金

更新日:2024年4月1日

概要

  • こども食堂の開催のために必要な経費を、予算の範囲内で、こども食堂運営団体に対して助成します。

補助対象団体

  • 次の要件の全てに該当する団体
  1. 団体等の規約、会則又はこれらに準じるものを備えていること。
  2. 政治的・宗教的な公平性・中立性及び経営の透明性が確保されていること。
  3. 反社会的な勢力に該当するものでないこと。
  4. その他補助対象団体として不適当と認められる事情がないこと。

※宗教法人は対象外です。ただし、宗教法人の施設で開催していても、任意団体等として活動している場合は対象となります。

補助対象事業

  • こども食堂事業であって、次の要件の全てに該当するもの
  1. 市内で実施すること。
  2. 営利を目的としないこと。
  3. 感染症対策等の理由によりやむを得ず持帰り等の形式で開催する場合を除き、原則として会食の形式で開催すること。
  4. 1年以上継続的に実施する見込みであること。
  5. 原則として月1回以上開催し、1回当たり10食以上の食事を提供すること。
  6. 常駐できる責任者を配置し、安全管理に努めること。
  7. 保健所の指導を遵守し、衛生管理に努めること。
  8. アレルゲンの情報提供その他のアレルギーのある子ども又は保護者等への配慮をすること。
  9. 食中毒、怪我等の損害を補償する保険に加入していること。
  10. 同一の経費に対し、他の補助金等の交付を受けていないこと。

補助対象経費

  • こども食堂事業の実施に要する経費であって、次に掲げるもの
  1. 報償費(謝礼金等)
  2. 旅費(食材の運搬に係る交通費等)
  3. 需用費(消耗品費、食糧費、光熱水費、印刷製本費等)
  4. 役務費(保険料、通信運搬費等)
  5. 施設賃借料
  6. その他市長が必要と認めるもの
  • ただし、原則として 備品及び施設改修に係る経費は対象外 とします。
  • 他の補助金の交付を受けている場合、その補助金の対象でない経費のみ、本補助金の対象となります。対象経費が重ならないようご注意ください。

補助金額

  • 補助対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額に2分の1を乗じて得た額と、下記補助限度額とを比較して少ない方の額
  • 1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
補助限度額(年間提供食事数に応じて次のとおり)
年間提供食事数 補助限度額
120食以上239食以下 80,000円
240食以上359食以下 100,000円
360食以上 120,000円

補助対象期間

  • 令和6年4月1日(月曜日)から令和7年2月28日(金曜日)までのこども食堂事業

提出書類

  1. 松山市こども食堂支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 事業計画書(様式第2号)
  3. 収支予算書(様式第3号)
  4. 確認書(様式第4号)
  5. 団体等の規約、会則又はこれらに準じるもの

様式(PDF)

様式(ワード・エクセル)

記入例

提出先

  • 上記1~5の提出書類を、下記「お問い合わせ」先までご提出ください。
  • 押印は不要ですので、できる限りワード・エクセルでの作成、電子メールでの提出にご協力ください。

提出期限

  • 令和6年12月末日まで随時受け付けます。

※予算額に達した時点で終了となります。

補助金交付要綱

備考

  • 詳細は補助金交付要綱をご覧ください。
  • 申請書をご提出いただいたのち、交付決定後、補助金を交付する予定です。
  • 前金払となるため、実績報告の際に精算させていただきます。
  • 実績報告書を令和7年2月28日(金曜日)までにご提出いただく予定です。
  • 実績報告書の提出の際は、領収書の写しや開催の様子が分かる写真の添付が必要ですので、ご準備をお願いします。
  • 期限までに実績報告が完了しない場合は、補助対象となりませんのでご注意ください
  • こども食堂以外の事業も行っている場合は、 こども食堂での領収書と、その他の事業での領収書を分けるなどし、こども食堂での支出を明確に管理するようお願いします
  • こども食堂を実施する中で、支援が必要なこども又はその保護者等を発見したときは、必要な支援に結びつくよう努めていただくようお願いします(要綱第22条)。

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お問い合わせ

こどもえがお課 こどもの居場所づくり担当

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館3階

電話:089-948-6411

E-mail:kodomoegao@city.matsuyama.ehime.jp

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