【県市連携事業】松山市結婚新生活支援事業について

更新日:2024年3月18日

 経済的な理由で結婚を諦めることがないよう、松山市で新生活をスタートする新婚世帯を対象に、住宅の取得費用や賃借費用などの一部を補助します。

令和6年度の実施予定について

 令和6年度については、現在、令和6年6月10日(月曜日)からの事業開始に向けて準備を進めていますので、事業内容が正式に確定しましたら、本ページなどで随時お知らせします。
 ご不明な点がございましたら、本事業専用のコールセンターまでお気軽にお問い合わせください。
 
 【専用コールセンター】
  松山市結婚新生活支援事務局 
  TEL 089-961-1715 (平日8時30分~17時15分)

  

※令和5年度の申請受付は終了しました。(以下は令和5年度の事業内容です)

令和6年3月1日~令和6年3月15日の期間に婚姻されたご夫婦へ

 上記期間に婚姻届を受理されたご夫婦については、戸籍への反映に時間を要し、申請期限の令和6年3月15日(金曜日)までに必要書類を取得できない可能性があることから、暫定的な書類(条件付き)で本事業の申請を行うことができます。
 詳細は下記内容をご確認ください。

対象世帯

 ※(1)~(8)のすべてに当てはまることが必要です※
 
(1)令和5年3月1日から令和6年3月31日までに婚姻届を受理された夫婦で、次のいずれかの世帯
 
 ●夫婦ともに婚姻日に29歳以下、かつ令和4年中の夫婦の所得合計額が500万円未満
 (夫婦の両方又は一方が貸付型奨学金の返済を行っている場合は、令和4年中における当該返還額を控除した額)
  ※所得合計額は、課税(所得)証明書で夫婦の所得を合算した額とします。
 
 ●夫婦ともに婚姻日に39歳以下、かつ令和5年度の住民税均等割が非課税

 
(2)申請日に、夫婦の両方又は一方が松山市内に住民登録されていること
(3)世帯全員が暴力団員等でない
(4)市税を滞納していない
(5)生活保護法に基づく保護を受けていない
(6)対象経費について、本市、国その他地方公共団体の補助金等の補助を受けていない
(7)過去に、地域少子化対策重点推進交付金による結婚新生活支援事業に係る補助金(他の自治体での受給を含む)の交付を受けていない
(8)補助金の交付の決定を受けた日から1年以上継続して、申請に係る住居に居住する意思がある

対象経費

 新婚世帯の居住のために、令和5年4月1日から令和6年3月15日までに支払った下記1~4の費用

1.住宅取得費用

 松山市内で、結婚新生活の居住する住宅を取得するために要した費用。
 
 ※土地の購入費用は除きます

2.住宅リフォーム費用

 松山市内で、結婚新生活の居住する住宅について、修繕・増築・改築・設備更新等、住宅改修等に要した費用。
 
 ※倉庫・車庫に係る工事費用、門・フェンス・植栽等の外構に係る工事費用、エアコン・洗濯機等の家電購入・設置に係る費用は除きます

3.住宅賃借費用

 松山市内で、結婚新生活の居住する住宅の家賃及び賃貸借契約に要した費用(敷金、礼金、共益費、仲介手数料)。
 
 ※夫婦の両方又は一方が、勤務先などから住宅手当等の家賃補助として一定の金額を定期に受けているときは、当該金額に相当する額を、地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援を受けているときは当該支援額に相当する額を控除した額となります

4.引越費用

 結婚新生活のため、松山市内に引越しした際に、引越業者または運送業者への支払いに要した費用。
 
 ※不要となった家財道具の処分、車両、台車のリース料など、業者ではない者に依頼した作業費用は対象外となります

補助額

 1世帯あたり限度額 60万円(対象経費1~4の合計額)

本事業に関するQ&A

 本事業の申請要件や対象経費、所得に関することなど、よくあるお問い合わせについて、下記に掲載していますので、申請の際の参考にしてください。

申請に必要な書類

書類一覧

(1)松山市結婚新生活支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式1号)
 
 【添付資料】 
(2)婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)の写し
(3)住民票の写し(世帯全員の記載があるもの)
(4)夫及び妻の令和5年度(令和4年中)市県民税課税(所得)証明書の写し
 
 【以下は必要に応じて】
(5)貸与型奨学金の令和4年(令和4年1月1日から同年12月31日まで)における返還額を確認できる書類(貸与型奨学金を返済している場合に限る。)
 
 ≪住宅取得費用の場合≫
(6)住宅の売買契約書もしくは工事請負契約書及び領収書の写し
 
 ≪住宅リフォーム費用の場合≫
(7)住宅の工事請負書もしくは請書及び領収書の写し
 
 ≪住宅賃借費用の場合≫
(8)住宅の賃貸借契約書の写し及び賃料等の領収書もしくは賃料等の支払額が確認できる書類の写し
(9)給与所得のある夫及び妻の住宅手当の支給状況を証明できる書類
 ※住宅手当の支給がない場合も「支給なし」の証明が必要です

 
 ≪引越費用の場合≫
(10)引越しに係る領収書の写し

様式(PDF)

※住宅手当支給状況証明書は、上記様式の内容を満たしていれば、任意の様式でも構いません。

申請方法

 申請書に必要書類を添付して「松山市結婚新生活支援事務局」まで郵送してください。
  
 【事務局】
  松山市結婚新生活支援事務局
  〒790-0002
  愛媛県松山市二番町四丁目4番地2 NOSAIビル2階

申請期間

 令和6年3月15日(金曜日)まで(事務局必着)
 
 ※申請は期間中1回限りとなりますのでご注意ください

補助決定までの流れ

 (1)申 請
   申請書と必要書類を事務局に提出します(郵送申請のみ)。
     ↓
 (2)審 査
   書類審査を行います。
     ↓
 (3)交付決定
   審査の結果、補助金の交付可否を通知します。
     ↓
 (4)補助金支払い
   決定した補助金の金額をお支払いします。

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お問い合わせ

こどもえがお課

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館3階

電話:089-948-6039

E-mail:kodomoegao@city.matsuyama.ehime.jp

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