農業次世代人材投資資金（経営開始型）について
更新日：2021年7月15日
農業次世代人材投資資金（経営開始型）とは？
次世代を担う農業者を目指す者を支援するために、就農直後の経営確立に必要な資金を交付します。
交付金額
- 農業経営を始めてから経営が安定するまで最長5年間のうち、経営開始1〜3年目は年間150万円、経営開始4〜5年目は年間120万円を定額交付します。
- 夫婦が同格の経営者として共同経営する場合は、交付金額が1.5人分になる夫婦特例があります。
主な申請要件
- 独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。
- 農業経営を開始して5年以内であること。
- 青年等就農計画の認定を受けていること（認定新規就農者）。
- 実質化された人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること。または農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
- 原則、前年の世帯（親子及び配偶者）所得が600万円以下であること。
- 原則、生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと（生活保護、雇用保険の失業給付や育児休業給付）。
- 園芸施設共済の引受対象となる施設（ハウス等）を所有する場合は、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。（途中で取得した場合も同様）
※親族の農業機械や農地等を継承する場合
・継承する農業経営に従事してから5年以内に農業経営を開始すること。
・親族の取り組んでいない新規作目の導入、経営の多角化等、経営発展に向けた取組を行って経営を開始すること。
独立・自営就農とは
- 独立・自営就農とは以下の要件を全て満たした状態をいいます。
- 農地の所有権または利用権を交付対象者が有していること。
- 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有または借りていること。
- 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
- 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者名義の通帳及び帳簿で管理していること。
- 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
申請の手引き
農業次世代人材投資資金（経営開始型）の申請には細かな条件があり、また多数の申請書類が必要です。
申請を希望される方は、農水振興課 集落営農・担い手育成担当（TEL089-948-6566）までお電話ください。相談予約を取っていただき、市の担当者と相談しながら、申請書類を作成していただきます。
面接試験
農業次世代人材投資資金（経営開始型）を申請された方には、青年等就農計画の実現可能性や各要件を審査する面接試験を受験していただきます。松山市は面接試験の結果を元に、予算の範囲内で農業次世代人材投資資金申請を承認します。
要綱
- 国の要綱
農林水産省ホームページの農業次世代人材投資資金（外部サイト）をご覧ください。
お問い合わせ
農水振興課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話：089-948-6566
E-mail：nousuisinkou@city.matsuyama.ehime.jp
