新規就農者育成総合対策（経営開始資金）について【旧農業次世代人材投資事業（経営開始型）】

　次世代を担う農業者を目指す者を支援するために、就農直後の経営確立に必要な資金を交付します。なお、令和4年度から、農業次世代人材投資事業（経営開始型）は新規就農者育成総合対策（経営開始資金）へと事業名が変更されました。

農業経営を始めてから経営が安定するまでの間、年間150万円を最長3年間交付します。
＜特例＞夫婦が同格の経営者として共同経営する場合は、交付金額が1.5倍になります。

1. 独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。
2. 農業経営を開始して5年以内であること。
3. 青年等就農計画の認定を受けていること（認定新規就農者）。
4. 実質化された人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること。または農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
5. 原則、前年の世帯（親子及び配偶者）所得が600万円以下であること。
6. 原則、生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと（生活保護、雇用保険の失業給付や育児休業給付）。
7. 園芸施設共済の引受対象となるハウス等の施設を所有する場合は、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。（途中で取得した場合も同様）
8. 平成31年4月以降に農業経営を開始した者であること。　　

　　　　　　※親族の農業機械や農地等を継承する場合
　　　　　　・継承する農業経営に従事してから5年以内に農業経営を開始すること。
　　　　　　・親族の取り組んでいない新規作目の導入、経営の多角化等、経営発展に
　　　　　　　向けた取組を行って経営を開始すること。　　　　
　　　　　　　

• 独立・自営就農とは以下の要件を全て満たした状態をいいます。

1. 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること。
2. 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有又は借りていること。
3. 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
4. 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者名義の通帳及び帳簿で管理していること。
5. 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

以下に該当する場合は交付の停止となります。
　（ア）交付対象者の要件を満たさなくなった場合　　
　（イ）農業経営を中止した場合
　（ウ）農業経営を休止した場合
　（エ）就農状況報告を定められた期間内に行わなかった場合
　（オ）就農状況確認により「交付対象者の考え方」を満たさない等、
　　　　適切な農業経営を行っていないと松山市が判断した場合　※1
　（カ）国が実施する報告の徴収又は立入調査に協力しない場合
　（キ）前年の世帯全体の所得が600万円を超えた場合

　　※1 耕作すべき農地を遊休化した場合、農作物を適切に生産していない場合、
　　農業生産等の従事日数が年間150日かつ1,200時間未満である場合、
　　交付主体から改善指導を受けたにもかかわらず改善に向けた取組を行わない
　　場合など。

以下に該当する場合は返還の対象となります。
　・上記（ア）～（カ）までに掲げる事項に該当した時点が既に交付した資金の
　　対象期間中である場合
　・虚偽の申請等を行った場合
　・資金の交付終了後、交付を受けた期間と同期間・同程度の営農を継続しなかった場合

　経営開始資金の申請には細かな条件があり、また多数の申請書類が必要です。
　申請を希望される方は、農水振興課　農地保全・担い手育成担当（TEL089-948-6192）までお電話ください。
　相談予約を取っていただき、市の担当者と相談しながら、申請書類を作成していただきます。

　経営開始資金を申請された方には、青年等就農計画の実現可能性や各要件を審査する面接試験を受験していただきます。松山市は面接試験の結果を元に、予算の範囲内で経営開始資金申請を承認します。

　交付期間中及び交付期間終了後5年間、毎年7月末及び1月末までのその直前の6カ月の就農状況報告を提出いただきます。提出が必要な書類は下記のとおりです。
※原則、期限内に提出がない場合、資金の返還対象になります。

＜交付対象者＞
●就農状況報告書（平成30年度以前採択者）（ワード：35KB）　
　就農状況報告書（平成30年度以前採択者）（PDF：177KB）　／　記入例（PDF：224KB）
●就農状況報告書（令和元年度以降採択者）（ワード：36KB）
　就農状況報告書（令和元年度以降採択者）（PDF：177KB）　／　記入例（PDF：222KB）
●就農状況報告書（令和4年度以降採択者）（ワード：38KB）
　就農状況報告書（令和4年度以降採択者）（PDF：175KB）　／　記入例（PDF：212KB）
●作業日誌の写し（エクセル：483KB）　／　記入例（PDF：96KB）
　・作業日誌の写し(単身)【R5年1月報告分】（PDF：56KB）
　・作業日誌の写し(夫婦)【R5年1月報告分】（PDF：58KB）
　・作業日誌の写し(単身)【R5年7月報告分】（PDF：55KB）
　・作業日誌の写し(夫婦)【R5年7月報告分】（PDF：57KB）
　・作業日誌の写し(単身)【R6年1月報告分】（PDF：56KB）
　・作業日誌の写し(夫婦)【R6年1月報告分】（PDF：58KB）
●決算書(7月報告のみ)　／　作成の手引き（PDF：774KB）
　※様式は個別に送付
●確定申告書の写し（7月報告のみ）
●通帳の写し
●帳簿の写し
●農地・機械施設一覧表　／　記入例（PDF：183KB）
　※様式は個別に送付
　※変更があった場合、取得状況の確認ができる書類（契約書や領収書等）を添付
●前年の所得証明書(7月報告のみ)
　※令和3年度以降採択者は、世帯員全員分の所得証明書が必要
●市税の完納証明書

＜交付終了者＞
●就農状況報告書（ワード：16KB）　
　就農状況報告書（PDF：68KB）　／　記入例（PDF：87KB）
●就農状況報告書（令和4年度以降採択者かつ交付期間終了者）（ワード：17KB）
　就農状況報告書（令和4年度以降採択者かつ交付期間終了者）（PDF：62KB）　／　記入例（PDF：74KB）
●作業日誌の写し（エクセル：483KB）　／　記入例（PDF：96KB）
　・作業日誌の写し(単身)【R5年1月報告分】（PDF：56KB）
　・作業日誌の写し(夫婦)【R5年1月報告分】（PDF：58KB）
　・作業日誌の写し(単身)【R5年7月報告分】（PDF：55KB）
　・作業日誌の写し(夫婦)【R5年7月報告分】（PDF：57KB）
　・作業日誌の写し(単身)【R6年1月報告分】（PDF：56KB）
　・作業日誌の写し(夫婦)【R6年1月報告分】（PDF：58KB）
●確定申告書の写し（7月報告のみ）
●農地・栽培作目一覧表　／　記入例（PDF：132KB）
　※様式は個別に送付
　※農地の変更があった場合、権利設定の確認ができる書類（契約書等）を添付

　就農状況報告をもとに、青年等就農計画等に即して計画的な営農ができているかどうか実施状況を確認するため、ほ場確認及び面談を実施します。

※実施期間は交付期間中及び交付期間終了後5年間です。　

• 国の要綱

農林水産省ホームページの経営開始資金（外部サイト）をご覧ください。