令和7年度わが家のリフォーム応援事業

●令和7年度「わが家のリフォーム応援事業」施工業者説明会を開催します。
　日時：令和7年4月18日（金曜日）　　（第1回）10時から　（第2回）14時から
　会場：市役所本館11階大会議室

●令和7年度「わが家のリフォーム応援事業」第1期事前申請を開始します。
　日時： 令和7年5月7日（水曜日）から令和7年5月23日（金曜日）まで
　※オンライン申請もできます。　URL：　 https://apply.e-tumo.jp/city-matsuyama-ehime-u/offer/offerList_detail?tempSeq=7298（外部サイト）

• 次のすべてに該当する方が条件となります。

1. リフォーム工事を行う住宅を所有する登記名義人で、その住宅に住んでいる方（実績報告までにその住宅に住む方及び単身赴任者を含む）
2. 市内に営業所等を有するリフォーム業を営む者等と工事請負契約を締結できる方

• 上記に該当している方でも、下記に該当する方は補助対象者とはなりません。

1. 令和2年度以降に「わが家のリフォーム応援事業」に基づく補助金の交付を受けている方
2. 市税を滞納している方
3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員

• 法務局にて登記がされている松山市内にある戸建て住宅又は集合住宅（賃貸は除く）で、申請者が所有している住宅

1．分譲マンションは、申請者が所有している専有部分のみが補助対象となります。
2．併用住宅については、延床面積の2分の1以上を居住に使用し、かつ、建物内部で行き来できる住宅の外壁・屋根及び居住に使用している部分の改修に限ります。
3．主たる住戸から切り離されている建物（離れなど）は、補助対象外となります。
4．昭和56年6月1日以降に着工され、築10年以上経過した住宅　※1
5．昭和56年5月31日以前に着工だが、耐震性を証明できる住宅　※2

　※1　対象住宅の建設時期については、謄本や確認申請通知書等で確認します。
　※2　耐震性を証明できる住宅については、
　　【木造】
　　・愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル
　　・木造住宅の耐震診断と補強方法に規定する一般診断　（一般財団法人日本建築防災協会）
　　【鉄骨造（S造）】
　　・2011年改訂版　耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説
　　【鉄筋コンクリート造（RC）】
　　・2017年改正版　既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・耐震改修指針・同解説
　　【鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）】
　　・2009年改訂版　既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説

　上記において、一級建築士又は二級建築士により耐震性がある旨の証明ができるもの
　（証明の書式は問いません。計算書までの提出は不要。）

●合計で50万円（税抜）以上のリフォーム工事
　（外装、内装、増築など）　※門、塀等外構工事は補助対象外です。

●補助金交付決定後に契約、着工し、各実績報告期日までに実績報告書を提出する工事
※補助金交付決定前に契約・着工した工事は補助対象外です。
※同じ工事で松山市の補助制度（移住者住宅改修支援事業など）との併用はできません。

• 「補助対象工事」×10％（上限20万円）＋「加算額」

備考：補助金額が補助対象工事費（税抜）の2分の1を上回る場合は、補助対象工事費の2分の1を補助金額とします。

• 加算の内容（条件に該当する場合はそれぞれ30万円を加算）

1.空き家バンク加算：空き家バンクに登録している住宅で、令和6年4月1日以降に購入又は購入予定で、補助対象工事を行う方
2.省エネ化加算：建築物省エネ法の省エネ基準に適合する工事で、第三者認証の評価書(BELS評価書)における断熱性能がレベル4以上の工事を行うもので、実績報告時までに当該評価書の写しを提出できる方
※加算要件に該当する場合は、抽選なしで補助金の交付申請を行うことができます。
（ただし、補助金交付決定後に要件に該当しなくなった場合は、交付決定を取り消します。）

• 市内に住所を有する個人事業者又は市内に営業所等を有する法人で、リフォーム事業を営む者

備考：市内に営業所等を有することの確認は、受付後、松山市にて行い、確認できない場合は、確認できる書類の提出を求める場合があります。

　事前申請の合計額が募集枠に満たないときは、抽選は行わず、事前申請者全員が本申請の対象者となります。

　抽選の有無及び抽選結果は、市ホームページに掲載し、事前申請者全員に郵送にて通知します。

松山市役所　本館7階　住宅課

備考：事前申請のみ、オンライン申請もできます。
　　　郵送やFAXでの受付又は各支所・市民サービスセンターでの受付はできません。

平日午前8時30分から午後5時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

　　※オンライン申請も可能です。URL：　https://apply.e-tumo.jp/city-matsuyama-ehime-u/offer/offerList_detail?tempSeq=7298（外部サイト）

1. 補助金交付事前申請書
2. 補助対象工事の見積書のコピー
3. 委任状（事前申請用）　※代理人が事前申請を行う場合　

1. 補助金交付申請書（様式第1号）
2. 住民票の写し【コピー不可】
3. 松山市税を滞納していないことを証する書類（完納証明書）【コピー不可】
4. 登記事項証明書(建物)【コピー不可】
5. 確約・同意書（様式第2号）
6. 補助対象工事の見積書【原本】
7. 補助対象工事の内容が確認できる平面図【全階】
8. 補助対象工事を行う住宅の全景及び施工予定箇所の写真
9. 対象住宅の位置図
10. 委任状（本申請用）　※代理人が本申請を行う場合
11. 耐震性を証明する書類　※昭和56年5月31日以前着工の住宅のみ
12. 空き家バンクに登録住宅であることを証明する書類
13. 省エネ化加算に該当する証明書　　※10～13については該当する場合のみ提出

1. 実績報告書（様式第6号）
2. 完成届（様式第7号）
3. 補助対象工事の施工中及び施工後の施工箇所の写真
4. 工事請負契約書又は請書の写し　※請書は発注書と受注書（請書）のワンセット（請書のみは不可）
5. 補助対象工事に係る領収書の写し

補助金交付請求書（様式第9号）

備考：上記のもの以外にも、必要に応じて提出していただく書類が生じる場合があります。

　わが家のリフォーム応援事業を利用される方のための優遇金利を設けたリフォームローンを下記金融機関でご利用できます。ご利用の際は各金融機関にお問い合わせください。（各金融機関名をクリックするとホームページへ移動できます。）

• 伊予銀行（外部サイト）
• 愛媛銀行（外部サイト）
• 愛媛信用金庫（外部サイト）
• JA松山市（外部サイト）
• JAえひめ中央（外部サイト）

　住まいダイヤルは国土交通大臣から指定を受けた住宅専門の相談窓口です。一級建築士の資格を持ち、住宅に関する広い知識を備えた相談員が、専門的な見地からアドバイスをします。

• 住まいるダイヤル電話相談　0570-016-100

　　ホームページ　https://www.chord.or.jp/index.html（外部サイト）

　消費生活センター等では、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっています。

• 消費者ホットライン　188（ダイヤル後、お近くの生活相談窓口をご案内いたします。）

　　ホームページ　https://www.kokusen.go.jp（外部サイト）