民営自転車等駐車場設置補助制度

放置自転車等の解消に向けては、駐輪場の整備が必要ですが、市内の中心部などでは、駐輪場が十分に確保されていません。
そこで、駐輪場の整備を推進するため、民営自転車等駐車場の建設補助を実施しています。

平成24年8月29日から、補助対象台数を100台以上から30台以上に緩和しており、大規模な駐輪場だけでなく、小規模でも未利用地を活用したような駐輪場整備も推進しています。

次の要件を備えた民営自転車等駐車場を設置する場合に補助の対象になります。

3，000万円を限度とし、建設に要した費用の2分の1相当額または下表に掲げる自転車等1台あたりの基準単価に収容台数を乗じた額の2分の1相当額のうち、いずれか低い方の額とします。
ただし、他の制度により補助金又はその他の助成金（以下「他制度補助金」という。）の交付を受けている場合において、他制度補助金の額に前段で算出された補助金の額を加えた額が建設に要した費用の額を超えるときは、当該建設に要した費用の額から他制度補助金の額を減じた額を補助金の額とします。

駐輪場の構造については下表の通りとなります。

補助制度は、その事業の必要性を検討した後、予算措置されるため、対象とならない事業もあります。
予算計上にあたり、事前協議が必要となるため、事業計画がまとまり次第、早めにご相談ください。