高等職業訓練促進給付金等支給事業

　ひとり親家庭の親が就職に有利な資格等を取得するため、6カ月以上養成機関（通学・オンライン学習）に修業する場合、その期間中の生活の不安を解消し、安定した修業環境を提供するために、高等職業訓練促進給付金及び高等職業訓練修了支援給付金を支給します。

こども家庭庁ホームページ：高等職業訓練促進給付金のご案内（外部サイト）

　高等職業訓練促進給付金等支給事業の手続きでは、原則として平成28年1月1日からマイナンバーが必要です。窓口にお越しいただく際には、個人番号カードもしくは、「通知カードなどのマイナンバーが確認できる書類」と「運転免許証などの本人確認書類」をお持ちください。

• 児童扶養手当を受給しているか、または同等の所得水準にあること
• 養成機関において6カ月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
• 就業または育児と修業の両立が困難であると認められること
• 過去に訓練促進給付金及び訓練修了支援給付金の支給を受けていないこと
• 生活保護法による保護を受けていないこと
• 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第7条第1項に規定する職業訓練受講給付金、雇用保険法第24条第1項に規定する訓練延長給付その他訓練促進給付金支給事業と趣旨を同じくする給付を受けていないこと

【国家資格・都道府県知事免許】
（例）看護師　准看護師　保育士　介護福祉士　作業療法士　理学療法士　歯科衛生士　美容師
　　　社会福祉士　製菓衛生師　調理師　など

【民間資格】

• 専門実践教育訓練給付の指定講座を受講するもので、訓練期間が6カ月以上の資格
• 特定一般教育訓練給付の指定講座を受講するもので、訓練期間が6カ月以上の資格
• 一般教育訓練給付の指定講座を受講するもので、訓練期間が6カ月以上かつ情報関係の資格（※）

　※教育訓練給付制度検索システム（外部サイト）の「情報関係」の分野の講座を受講する資格が対象
　（例）Webクリエイター能力認定試験　Microsoft Office Specialist　建築CAD検定
　　　　Illustratorクリエイター能力認定試験　など

【その他】
　上記に準じて市長が別に定める資格

【参考】高等職業訓練促進給付金の対象資格の範囲（PDF：112KB）

• 訓練促進給付金の支給期間は、修業する期間に相当する期間で、4年を上限とします。
• 訓練促進給付金は、月を単位として支給します。
• 申請のあった日の属する月以降の各月において支給します。
• 訓練修了支援給付金は、修了日以後に支給します。（申請は修了日から起算して30日以内）

• 市町村民税非課税世帯　月額100,000円
• 市町村民税課税世帯　　月額70,500円

※養成機関における課程の修了までの期間の最後の12カ月については、月額＋40,000円

• 市町村民税非課税世帯　50,000円
• 市町村民税課税世帯　　25,000円

　訓練促進給付金の支給を受ける場合は、支給申請前に、母子・父子自立支援員による事前相談を受けていただく必要があります。
　事前相談では、生活状況について聞き取りするほか、資格取得への意欲や、資格取得後の生計状況の見込み等を確認します。
　事前相談には、修業する養成機関のカリキュラムがわかる資料をお持ちください。（※事前相談の予約をお願いします）
　また、制度についての詳細は、事前相談時にお問い合わせください。

• 高等職業訓練促進給付金等支給申請書
• 申請者及び扶養している児童の戸籍謄本または抄本
• 申請者及び世帯全員の個人番号カードもしくは、「通知カードなどのマイナンバーが確認できる書類」と「運転免許証などの本人確認書類」
• 入校（入所）証明書
• 修業する養成機関のカリキュラムがわかる資料
• その他市長が別に定める書類

• 母子家庭の母または父子家庭の父でなくなった
• 松山市に住所を有しなくなった
• 修業を取りやめたこと等により支給要件に該当しなくなった
• 受給者もしくは同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況が変わった、もしくは世帯を構成する者に異動があった

　偽りその他不正の手段により訓練促進給付金等を受けた場合は、給付金の支給決定取り消し、または既に支給した給付金の全部もしくは一部を返還していただくことがあります。

　高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、高等職業訓練促進資金を貸し付け、修学を容易にすることにより、資格取得を促進します。

　訓練促進給付金の支給を受ける者であり、かつ、原則として愛媛県に住民登録をしている者であって、養成機関修了後、原則、愛媛県内において取得した資格が必要な業務に従事しようとする者

• 入学準備金　50万円以内（養成機関の入学時）
• 就職準備金　20万円以内（養成機関を修了し、資格を取得した時点）　

　養成機関を修了し、かつ資格取得した日から1年以内に就職し、愛媛県内で取得した資格が必要な業務に従事し、5年間引き続き業務に従事したとき、訓練促進資金の返還の免除を受けることができます。