松山市キャリア教育推進事業補助金

1. 目的
児童・生徒が主体的に自らの将来を設計する力をはぐくむとともに、児童・生徒と企業・企業人との交流を促進するため、児童・生徒のキャリア教育に関する活動を実施する法人等に対し、予算の範囲内において松山市キャリア教育推進事業補助金を交付します。

2. 補助対象者
松山市内に本社，支店等を有する民間企業及び学校法人その他の法人とする。
同一の補助対象者につき，1年度に1回限りとします。
ただし，下記項目に該当する団体は補助対象者となることができません。
(1) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体
(2) 暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体
(3) 地方公共団体又は独立行政法人等の団体

3. 補助対象事業
補助対象事業は，児童・生徒が職場の雰囲気，仕事の流れ等を体験するなどのキャリア教育事業。
ただし，下記要件を全て満たさなければいけません。

(1) 営利目的，授業目的又は入学促進の目的でないこと。
(2) 複数の業種かつ職種についての理解を促す事業であること。
(3) 複数の法人等が合同で実施する場合は，代表者が設定されていること。
(4) 市内で実施される事業であること。
(5) 他の補助制度による助成を受けていない事業であること。

4. 補助対象経費
　・報償費（講演・講習会の講師等に対する謝金，職場体験受入れ企業に対する謝金等）
　・旅費（講師等に対する旅費等）
　・需用費（消耗品費，印刷製本費，修繕料等）
　・役務費（郵便料，電話料，手数料，保険料等）
　・委託料（会場設営費等）
　・使用料及び賃借料（バス借上料，会場借上料等）
　・原材料費（加工等に使用する材料費等）

5. 補助金の額
補助金の額は，下記の区分に応じて20万円を限度とする（1，000円未満の端数切捨て）。
(1) 大企業者又は学校法人が事業を実施する場合　補助対象経費の額の3分の1
(2) 上記以外の場合　補助対象経費の額の2分の1

6. 受付期間
予算の範囲内で随時募集となります。

7. 申請時等に必要となる書類
交付申請
・キャリア教育推進事業補助金交付申請書（様式第1号）
・収支予算書（第2号様式）
・その他市長が必要と認める書類（事業計画書など）

実績報告
・キャリア教育推進事業補助金実績報告書（第8号様式）
・収支決算書（第9号様式）
・その他市長が必要と認める書類（領収書、報告書など）

請求
・キャリア教育推進事業補助金請求書（第11号様式）