不妊治療費等助成事業（愛媛県との連携事業）

不妊検査を受けた夫婦を対象とした、不妊検査と不妊治療の費用を助成する制度です。

R5.9.1から、えひめ人口減少対策交付金を活用し、愛媛県と連携して実施します。
※それに伴い、内容のリニューアルを行いましたので、「リニューアルによる変更点」をご確認ください。

1. 不妊検査の定義を、「不妊症の診断のために行った検査」に明確化します。例えば、1人目に不妊治療を受け、今回、2人目の不妊治療を開始するにあたって受けた検査は、定義から外れるため、助成対象外となりますので、ご注意ください。
2. 申請書や受診等証明書が新しい様式になります。
3. 利便性向上のため、電子申請での受付に変更します。
4. 戸籍全部事項証明（戸籍謄本）の添付は不要となります。
5. 口座情報の記入誤りによる振込不能を防ぐため、口座確認書類の添付が必要となります。

※上記1と2の変更点について経過措置を設けておりますので、R5.8.31以前に作成された旧様式の受診等証明書がお手元にある方は、申請前に必ず、すくすく支援課（089-911-1870）までご相談ください。

※R5.9.1から、「先進医療費助成事業」も開始します。保険診療の生殖補助医療（体外受精など）と併せて行った先進医療費用を助成する制度です。
「不妊治療費等助成事業」でも先進医療費用は助成対象ですが、「先進医療費助成事業」で申請された方が多く助成を受けられる場合がありますので、ご注意ください。

以下の要件を全て満たす夫婦（*1）が対象です。

1. 夫婦の一方又は双方が不妊検査（*2）を受けた夫婦
2. 不妊検査開始日時点の妻の年齢が40歳未満である夫婦
3. 申請日時点で双方又は一方が松山市に住民登録がある夫婦

（*1）婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係にあり、治療の結果、出生した子について認知を行う意向がある場合を含む。
（*2）「不妊症を診断するために行われた検査」を指します。

以下の1,2に係る自己負担額に対して助成します。

1. 不妊治療を行うにあたって、医師が必要と認めた、産科・婦人科・産婦人科・泌尿器科（以下「医療機関」という。）で行われた検査（*3）や治療
2. 1の一環として、医療機関が発行した処方せんにより薬局が行った調剤

（*3）「不妊症を診断するために行われた検査」と「不妊治療を行うための検査」を指します。

※次の治療等は、助成の対象とはなりません。

• 夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療
• 代理母（妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産することをいう。）
• 借り腹（夫婦の精子及び卵子は使用できるが妻が妊娠できない場合において、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産することをいう。）

• 上限5万円まで助成します。
• ただし、食事療養標準負担額・個室使用料・文書料・胚凍結保存維持管理料については、助成の対象外です。

夫婦1組につき、1回限りです。
※名称変更前の「一般不妊治療費等助成事業」も同じ事業です。「一般不妊治療費等助成事業」で助成を受けられている方は対象外となりますので、ご注意ください。

以下の必要書類をそろえて、下記申請フォームから申請してください。
※必要書類は、画像データやファイルデータでフォームに添付いただくこととなります。
※インターネット環境がないなど、電子申請が難しい場合は、下記お問い合わせ先までご相談ください。

不妊治療費等助成金申請フォーム（外部サイト）

1.不妊治療費等助成事業受診等証明書
※主治医に記入を依頼してください。
※中予（松山市周辺）にある産婦人科・産科・婦人科・泌尿器科の医療機関へは様式をお配りしています。
※その他の医療機関（東予・南予・県外など）は、以下から様式をダウンロードしてください。（インターネット環境がないなど、ダウンロードが難しい場合は、下記お問い合わせ先までご相談ください。）

2.領収書
※「1.不妊治療費等助成事業受診等証明書」に記載されている金額全て必要です。院外処方がある場合は、薬局分も必要です。

3.助成金の振込を希望する口座の確認書類
※金融機関名・口座番号・口座名義人カナ全てがわかる確認書類が必要です。
例：通帳の見開きページ・キャッシュカード・インターネット銀行の情報画面

不妊検査開始日から起算して2年を経過する日の前日まで
※当日24：00までの送信完了分まで

こちらをご覧ください。

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