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節水型トイレ改修助成制度

更新日:2018年4月17日

受付残額状況(平成30年5月1日から受付開始)

受付済額      0円   予算残額15,000千円

目次

申請の手順

申請の手順
1
申請者
市内のトイレ改修工事事業者を選び、契約・工事 市内の施工業者を選び、改修前トイレを写真撮影後、改修工事を実施してください。
※必ず改修前のトイレを写真撮影してください。
2
申請者
助成金交付申請(請求) 工事完了後、1年以内に「節水型トイレ改修助成金交付申請書(請求書)」と必要書類を水資源対策課窓口(本庁5階)に提出してください。
※支所での受付や、郵送での受付はできません。
3
助成金の交付決定の通知 市が書類審査を行ったあと、必要に応じて現地確認を行い、適正であると決定した場合は、「節水型トイレ改修助成金交付決定通知書」を送付します。
4
助成金の入金 指定の口座に入金します。
※申請を受付し、必要に応じて現地確認した後、概ね1か月半〜2か月程度

申請ができる人

  • 次のすべてに該当する人が対象となります。

1. 節水型トイレ改修工事をする住宅を市内に所有し、その住宅に住んでいる(住民登録がある)人(単身赴任者を含む)
2.助成金交付申請後、必要に応じて松山市が行う現地確認を受けることができる人

  • 上記に該当する人であっても、次のいずれかに該当する人は対象となることができません。
  1. 松山市税を滞納している人
  2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員

申請ができる住宅 ※申請は同じ住宅について年度内1回限りです。

  • 市内にある戸建住宅、または集合住宅(賃貸は除く。)で、申請者が所有している住宅

備考1:分譲マンションについては、申請者が所有している専有部分のトイレ改修に限ります。
備考2:店舗や事務所併用住宅については、延床面積の2分の1以上を居住のために使用している場合の居住部分のトイレ改修に限ります。

申請対象工事 

  • 以下の全てを満たす工事

1.既存の水洗トイレを洗浄水量(大)が6.5リットル以下の節水型トイレへ改修する工事
2.改修前と改修後で洗浄水量(大)が各台1リットル以上減少する工事
3.平成30年4月1日以降に契約着工し、改修完了日から1年以内の工事
備考1:同じトイレ改修工事について、松山市などが実施する他の補助金等を受けた(受ける)工事は対象外です。
備考2:節水型トイレへの改修時に、排水(下水)管の改修が必要となる場合がありますので、施工業者と十分協議を行ったうえで申請してください。

施工業者の要件

  • 市内に事業所等がある個人または法人の水道の工事事業者やリフォーム事業者

備考1:いずれの事業者でも、『節水型トイレ改修証明書』を提出できること
備考2:市内に事業所等がある事の確認は、受付後松山市にて行い、確認できない場合は、確認できる書類の提出を求める場合があります。
※事業所等とは、松山市内の営業活動の拠点機能として、営業担当者が常駐し、当該営業所で請負契約の締結権限を有すること

助成金額 

1台改修の場合 洗浄水量(大)が、
    4リットルを超え〜6.5リットル以下の節水型トイレに改修   一律15,000円
    4リットル以下            の節水型トイレに改修   一律25,000円
同時に2台以上節水型トイレに改修する場合              一律30,000円
     
 上記の金額のいずれかです。   

受付期間など

受付期間:平成30年5月1日(火曜日) 〜 平成31年3月29日(金曜日)
      ※土日・祝日・年末年始を除く 
      ただし、予算額に達した時点で受付を終了しますので、ご注意ください
      ※改修完了日から1年以内の申請は受付(翌年度予算の議決を得た場合)
受付時間 : 8:30〜17:00 
受付場所 : 松山市二番町4丁目7−2 松山市役所本館5階 水資源対策課

申請時に必要となる書類

  1. 助成金交付申請書(請求書)様式第1号
  2. 住民票の写し(3カ月以内発行の原本)
  3. 住宅の所有者確認書類【例:平成30年度固定資産税納税通知書(原本)または平成30年度固定資産課税台帳記載事項証明書(原本)または登記事項証明書(建物)(原本・3カ月以内発行)】※平成30年度固定資産税納税通知書(原本)はコピー後お返しします
  4. 完納証明書(3カ月以内発行の原本)
  5. 節水型トイレの証明書(メーカー・便器品番・洗浄水量が記載されたカタログコピー可)
  6. 節水型トイレ改修証明書(施工業者記入)
  7. 写真各1枚〔(1)改修前・(2)改修後・(3)便器ラベル拡大〕 ※平成30年4月契約・改修分で、(1)の写真がない場合は、「既存トイレの設置に関する誓約書」を提出
  8. 申請者宛ての領収書(原本)※コピー後お返しします
  9. 節水型トイレ改修助成制度利用者アンケート

以下必要な場合のみ
10.各種同意書・誓約書
11.平面図(以下の場合)
 〇2台以上改修の場合…それぞれのトイレ改修箇所を記載
 〇併用住宅の場合…住宅と非住宅部分(店舗など)、改修箇所を明記
 〇既存のトイレを壊し、別の場所にトイレを改修する場合…それぞれのトイレ箇所を記載

※その他の書類の提出が必要な場合があります。

建物の相続手続ができていない場合や、単身赴任の場合などは、事前に水資源対策課にご相談ください。

松山市節水型トイレ改修助成申請の手引きダウンロード

申請書類ダウンロード

各種誓約書・同意書(必要な場合)

要綱

よくある質問 

よくある質問の抜粋

Q.1 どのようにして既存トイレの洗浄水量(大)を確認するのですか。
A.1 トイレに「型番」が明記されているので、その番号をもとに洗浄水量(大)を調べることができます。分からない場合は、施工業者さんに確認してもらってください。

Q.2 他の補助制度を重複して利用することができますか。
A.2 同一対象工事に対して、市などがおこなっている他の補助事業や介護保険法に基づく住宅改修費支給制度を重複して利用することはできません。

Q.3 代理申請は可能ですか?
A.3 使者として申請者から書類を預かることは可能です。 

Q.4 平成30年4月に契約・改修した分は申請できないのですか?
A.4 平成30年4月に契約・改修した分も、必要書類を揃えて提出することができれば、申請の対象になります。なお、4月改修分に関しては、改修前の写真を提出することができない場合は、『既存トイレの設置に関する誓約書』をもって、改修前の写真に代えることができます。

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お問い合わせ

水資源対策課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館5階
電話:089-948-6948
E-mail:mizushigen@city.matsuyama.ehime.jp

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