節水型トイレ改修助成制度（受付終了）

申請受付額が予算額に達しましたので、令和4年度の受付は終了しました。

次のすべてに該当する人が対象となります。

1. 節水型トイレ改修工事をする住宅を市内に所有し、その住宅に住んでいる(住民登録がある）人
2. 助成金交付申請後、必要に応じて松山市が行う現地確認を受けることができる人

※住宅の所有者が単身赴任の場合は、配偶者の住民登録が市内にあれば申請が可能です。

上記に該当する人であっても、次のいずれかに該当する人は対象となることができません。

1. 松山市税を滞納している人
2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員

• 市内にある戸建住宅、または共同住宅等（賃貸は除く。）で、申請者が所有している住宅

※1：同一年度に改修した2箇所分については、年度を分けて1箇所ずつ申請することはできません。
※2：併用住宅(店舗や事務所と居住部分が一つの建物にある住宅）については、建物に対する居住部分の割合に関わらず、居住部分のトイレ改修であれば申請できます。　
※3:分譲マンションについては、申請者が所有し居住している専有部分のトイレ改修に限ります。

以下のすべてを満たす工事
1．既存の水洗トイレを洗浄水量(大)が6.5リットル以下の節水型トイレへ改修する工事(トイレ本体+改修工事）
2．改修前と改修後で洗浄水量(大)が各台1リットル以上減少する工事
3．令和4年4月1日以降に改修が完了した工事

※1：同じトイレ改修工事について、松山市などが実施する他の補助金等を受けた（受ける）工事は対象外です。ただし、国事業との併用は利用可能です。　　　
※2：節水型トイレへの改修時に、排水（下水）管の改修が必要となる場合がありますので、工事事業者と十分協議を行ったうえで工事してください。
※3：中古品を設置した場合や、事業者以外の方が自己で行ったトイレ改修工事は対象外です。

• 市内に住所がある個人事業者
• 市内に事業所等がある法人の水道の工事事業者やリフォームの事業者

※1：いずれの事業者も、『節水型トイレ改修証明書』を提出できること
※2：市内に事業所等がある事の確認は、受付後松山市にて行い、確認できない場合は、確認できる書類の提出を求める場合があります。
（事業所等とは、松山市内の営業活動の拠点機能として、営業担当者が常駐し、当該営業所で請負契約の締結権限を有すること）

令和4年4月1日（金曜日）から令和5年3月31日（金曜日）
※申請額が予算額に達した日で終了

水資源対策課に郵送、または直接窓口で申請してください。（新型コロナウイルス感染予防のため、なるべく郵送での申請をお願いします。）
申請書は、水資源対策課、支所、市民サービスセンターにあります。または、当ホームページからダウンロードしてご使用ください。

郵送申請：　申請書類一式を、下記まで送付してください。

　〒790-8571　松山市二番町4丁目7－2
　松山市総合政策部　水資源対策課（節水型トイレ担当）　
　※封筒の裏面に申請者の住所・氏名を記入してください。
　※郵便物が届かない場合、松山市は責任を負いかねますので、到着確認をする場合は簡易書留をご利用ください。
　※郵送の際には郵便の種類や重量に応じた切手を貼ってお送りください。

窓口申請　：松山市役所本館5階　水資源対策課　　　
　8：30から17：00　（土日・祝日・年末年始を除く）　
　※支所での受付はできません。

1. 助成金交付申請書（請求書）　様式第1号
2. 申請者が住宅の所有者であることを確認する書類【例：令和4年度固定資産税納税通知書（家屋）（原本）または令和4年度固定資産課税台帳記載事項証明書（家屋）（原本）または令和4年1月1日以降に取得した登記事項証明書（建物）】※令和4年度固定資産税納税通知書の原本は、確認後、コピーをとってお返しします。
3. 節水型トイレ改修証明書　様式第2号（契約した事業者が記入）
4. 写真各1枚〔（1）改修前・（2）改修後・（3）改修後便器ラベル拡大〕　※(1)改修前の写真がない場合は、「既存トイレの設置に関する誓約書」を提出　
5. 領収書（申請者宛て・原本）※確認後、コピーをとってお返しします。
6. 節水型トイレ改修助成制度利用者アンケート

　以下必要な場合のみ
　7. 各種誓約書【住宅の共有・相続に関する誓約書、既存トイレの設置に関する誓約書】
　8. 間取り図

• 2台以上改修の場合…それぞれのトイレ改修箇所を記載
• 既存のトイレを壊し、別の場所にトイレを改修する場合…間取り図に改修前後のトイレの箇所を記載
• 家屋の種類が「居宅」以外の登録の場合（一部例外あり。詳細は「申請の手引き」P8、P9 参照）

※その他の書類の提出が必要な場合があります。
建物の相続登記の手続きが完了していない（法務局で名義変更していない）場合などは、事前に水資源対策課にご相談ください。

配偶者がトイレ改修をした住宅に居住（住民登録がある）し、申請時の婚姻関係が確認できる場合は申請可能です。申請者は単身赴任中の住宅所有者です。提出書類にご注意ください。

Q.1　令和3年度に改修した場合、申請はできますか。
A.1　できません。「改修工事を完了した年度内」のみ申請を受付ていますので、令和4年度に申請できるのは、令和4年4月1日（金曜日）から令和5年3月31日（金曜日）の間に改修工事を完了したものです。（予算の範囲）

Q.2　申請は直接窓口に行かないとできませんか。
A.2　郵送でも受付を行っています。（新型コロナウイルス感染予防のため、なるべく郵送での申請をお願いします。）　

Q.3　自宅にトイレが2箇所あります。節水型トイレに改修するのですが、両方助成対象になりますか。
A.3　同一年度に改修工事を完了した2箇所分を合わせて1回で申請する場合は、2箇所とも対象です。同一年度に2回の申請はできません。また、同一年度の工事を年度を分けて（別の年度に）1箇所ずつ申請することもできません。