ブロック塀等安全対策補助事業

　松山市では、安全で安心な災害に強いまちを目指し、緊急輸送道路および主要避難路や通学路等に面した危険なブロック塀等の除却または建替え費用の一部を補助します。

下記のすべてを満たす者

● 避難路又は通学路に面して設置されている危険ブロック塀等の所有者等

● 市税を滞納していない者

● 暴力団員でない者

下記のすべてを満たすもの

• 避難路…「松山市地域防災計画」において指定されている緊急輸送道路や主要避難路および住宅や事業所等から指定緊急避難場所又は指定避難所等へ至る不特定多数の者が通行する道
• 通学路…教育委員会が、児童の通学の安全確保のために指定している道路または児童・生徒が、通学のために利用している通路等

● 避難路や通学路に面しているもの

※各詳細については、このリンクから確認してください。

● 危険なブロック塀等

・「ブロック塀等の点検チェックポイント」で1項目以上の不適合があるもの

● 避難路や通学路に面した危険なブロック塀等を撤去（除却）する工事

● 撤去後に、建築基準法その他法令に適合したコンクリートブロック塀やフェンス・板塀等を新設（建替え）する工事

※補助金交付決定前に工事着手した場合は補助金対象外

※新設のみの場合は補助金対象外

● 危険なブロック塀等の除却または建替え

工事費（税抜き）の3分の2　　　※1m当たり8万円までで、補助金上限額は30万円です。

● 特に危険なブロック塀等の除却（※基礎が無いもの）

工事費（税抜き）の2分の1　　　※補助金上限額は7万5千円です。

※補助対象経費に消費税及び地方消費税相当額は含みません。

令和6年5月7日（火曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで

松山市役所　本館9階　建築指導課

午前8時30分～午後5時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）

1.　補助金交付申請書類の提出　（申請者等⇒松山市）
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2.　受付・審査　（松山市）
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3.　補助金の交付決定後、補助金交付決定通知書の送付　（松山市⇒申請者）
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4.　施工業者と請負契約を締結後、工事着手　（申請者）

※交付決定通知の前に請負契約を締結しないよう注意

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5.　工事完了後、完了報告書類の提出　（申請者等⇒松山市）

※完了報告書の提出期限は2月末まで

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6.　受理・審査　（松山市）
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7.　補助金額の確定後、補助金確定通知書および補助金請求書の送付　（松山市⇒申請者）
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8.　補助金請求書の提出　（申請者⇒松山市）
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9.　申請者の指定口座へ補助金入金　（松山市）

1.　松山市ブロック塀等安全対策事業補助金交付申請書（第1号様式）

2.　委任状（代理人に委任する場合）

3.　付近見取図（案内図）

4.　危険ブロック塀等の点検表（第2号様式）

5.　除却又は建替えを行う危険ブロック塀等の配置図（当該部分のブロック塀等の長さを記載したもの）

6.　除却又は建替えを行う危険ブロック塀等の高さ及び仕様が明示された図面　（参考：ブロック塀等撤去図【作成例】）（PDF：61KB）

7.　建替えにより、新たに設ける塀等の長さ、高さ及び仕様が明示された図面　（参考：フェンス等計画図【作成例】）（PDF：59KB）

8.　現況写真（危険ブロック塀等の状況が分かるもの）

9.　施工業者が発行した見積書又はその写し（工事費用の内訳が確認できるもの）　（参考：見積書【作成例】（PDF：57KB）・【説明図】（PDF：51KB））

※ただし、補助対象外の工事費用を含むときは、これを明記すること。

10. 補助対象となる危険ブロック塀等の所有者等であることを証する書面（土地または建物の登記簿謄本の写し）

11. 市税の完納証明書

12. そのほか、市長が必要と認める書類

1.　松山市ブロック塀等安全対策事業完了報告書（第9号様式）

2.　工事写真（工事の内容が確認できるもの）

3.　工事請負契約書（写し）

4.　工事代金領収書（写し）

5.　代理受領等委任状(代理人に委任する場合)

6.　そのほか、市長が必要と認める書類

　避難路には、「住宅や事業所等から指定緊急避難場所又は指定避難所等へ至る不特定多数の者が通行する道」も含まれます。詳細については、下記リンク（耐震改修推進に関する事務）に掲載している松山市耐震改修促進計画の別紙「ブロック塀等の安全確保を推進する災害時の重要な避難路等について」をご覧ください。

　緊急輸送道路、主要避難路、指定緊急避難場所及び指定避難所等については、下記リンク（まつやま総合防災マップ）をご確認ください。

　下記リンク（通学路合同点検）の「小学校別対策箇所図」に記載の黒線が補助対象となりますので、ご確認ください。

　令和5年度より「児童・生徒が、通学のために利用している通路等」も補助対象となりましたので、詳細については建築指導課までお問い合わせください。

下記の確認項目で□にチェックが入らない項目がある場合は、危険なブロック塀等に該当します。

コンクリートブロック塀やフェンス・板塀等に建替える場合には、下記にご注意ください。

● 幅員4m未満の道路に面している場合には、狭あい道路に関する手続きが必要な場合があります。

● 防火・準防火地域の塀等の新設工事は、建築確認申請が必要です。

● 既設の擁壁や基礎の上に、あと施工アンカー等によりブロック塀を建設することはできません。