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松山市木造住宅耐震診断事業

更新日:2020年5月1日

近い将来発生が想定されている南海地震などに備えて、松山市では災害に強いまちづくりの一つとして、木造住宅の耐震診断を実施される方の費用の一部を補助します。

松山市木造住宅耐震診断事業(派遣制度)

派遣制度の概要

・耐震診断申込時に診断業者の選定や診断費用を気にせず、気軽にお申込みいただけます。
・「愛媛県建築士会木造住宅耐震診断技術者派遣名簿」に登載された耐震診断技術者を派遣し、耐震診断を行います。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。愛媛県建築士会木造住宅耐震診断技術者派遣名簿(愛媛県建築士会)

対象となる木造住宅

  1. 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅(枠組壁工法、丸太組構法、大臣等の特別な認定を得た工法のものは対象外)。
  2. 階数が2階以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの。
  3. 次の用途の住宅が該当します。
    ○専用住宅 ※共同住宅及び長屋住宅は対象外。
    ○併用住宅 (延べ面積の過半が住宅の用途に供されているもの)

対象者

対象となる木造住宅の所有者

申請者の負担額

評価手数料として、以下のどちらかの額をご負担いただきます。
 ○3,000円 (愛媛県建築物耐震評価委員会に評価を依頼する場合) 
 ○9,900円 (株式会社愛媛建築住宅センターに評価を依頼する場合) 

受付期間

令和2年5月11日(月曜日)から12月28日(月曜日)まで受付(先着順)
※募集枠に達し次第終了します。

申請様式

松山市木造住宅耐震診断事業(補助制度)

補助制度の概要

申込者が直接「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所を選定することができます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録名簿(愛媛県)

対象となる木造住宅

  1. 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅(枠組壁工法、丸太組構法、大臣等の特別な認定を得た工法のものは対象外)。
  2. 階数が2階以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの。
  3. 次の用途の住宅が該当します。
    ○専用住宅 ※共同住宅及び長屋住宅は対象外
    ○併用住宅 (延べ面積の過半が住宅の用途に供されているもの)

対象者

対象となる木造住宅の所有者

対象となる耐震診断

「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所が、「愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル」又は一般財団法人日本建築防災協会が定める木造住宅の耐震診断と補強方法に規定する一般診断及び精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除く。)に基づき実施する耐震診断

補助金の額

補助対象経費の3分の1+2万円、限度額4万円
※補助対象経費の額以内
※補助対象経費に消費税及び地方消費税の額は含めません。

受付期間

令和2年5月11日(月曜日)から12月28日(月曜日)まで受付(先着順)
※募集枠に達し次第終了します。

申請様式

申込み方法

○耐震診断を希望される方は、建築指導課窓口で事前相談を受け付けます。
○相談時に補助対象になるかを確認させていただきますので、住宅の建築年度や構造などについて、事前にご確認ください。
○「建築年度」のわかるものとして、建築確認通知書や建物の登記簿があります。申請時に写しが必要です。

その他

愛媛県建築物耐震評価委員会

補助事業として実施する木造住宅の耐震診断及び改修耐震診断に係る評価を行います。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。愛媛県建築物耐震評価委員会について(外部サイト)

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お問い合わせ

建築指導課
〒790-8571
愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館9階
電話:089-948-6512
E-mail:kenchikus@city.matsuyama.ehime.jp

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