松山市木造住宅耐震診断事業

　近い将来発生が想定されている南海地震などに備えて、松山市では災害に強いまちづくりの一つとして、木造住宅の耐震診断費用の一部を補助します。

　令和7年4月15日（火曜日）から受付けを開始します。

　耐震診断の申込み時に診断業者の選定や診断費用を気にせず、気軽にお申込みいただける「派遣制度」と、申請者が診断業者を決めることができる「補助制度」があります。

1. 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅（枠組壁工法、丸太組構法、大臣等の特別な認定を得た工法のものは対象外）。
2. 階数が2階以下で、延べ床面積が500平方メートル以下のもの。
3. 次の用途の住宅が該当します。
   ○専用住宅　※共同住宅及び長屋住宅は対象外。
   ○併用住宅　（延べ床面積の過半が住宅の用途に供されているもの）

対象となる木造住宅の所有者等

令和7年4月15日（火曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで受付（先着順）

• 耐震診断申込み時に診断業者の選定や診断費用を気にせず、気軽にお申込みいただけます。
• 「愛媛県建築士会木造住宅耐震診断技術者派遣名簿」に載っている耐震診断技術者を派遣し、耐震診断を行います。
• 令和7年度から無料で耐震診断を受けることができます。

※対象の木造住宅や受付期間などは事業の概要をご覧ください。

派遣制度は、建築指導課窓口でのお申込みのほか、下記申込フォームよりオンラインでお申込みができます。
※令和7年4月15日（火曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで受付（先着順）　

　申込者が直接「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所を選定することができます。

※対象の木造住宅や受付期間などは事業の概要をご覧ください。

　「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所が、「愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル」又は一般財団法人日本建築防災協会が定める木造住宅の耐震診断と補強方法に規定する一般診断及び精密診断法（時刻歴応答計算による方法を除く。）に基づき実施する耐震診断

補助対象経費の3分の1+2万円、限度額4万円　

※補助対象経費の額以内

※補助対象経費に消費税及び地方消費税の額は含めません。

• 耐震診断を希望される方は、建築指導課窓口で事前相談を受け付けます。
• 相談時に補助対象になるかを確認させていただきますので、住宅の建築年度や構造などについて、事前にご確認ください。
• 「建築年度」のわかるものとして、建築確認通知書や建物の登記簿があります。申請時に写しが必要です。

　ご実家の耐震性に心配がある方など、建物の所有者に代わって事前相談のお申込みができます。お申込みがありましたら松山市より連絡を行い、耐震診断事業について説明を行います。
　下記のフォームよりお申込みください。

・一部手続きについて、オンライン申請がご利用いただけます。

〇松山市木造住宅耐震診断実施借主同意書
https://apply.e-tumo.jp/city-matsuyama-ehime-u/offer/offerList_detail?tempSeq=3274（外部サイト）

〇松山市木造住宅耐震診断技術者派遣事業取下等承認申請書
https://apply.e-tumo.jp/city-matsuyama-ehime-u/offer/offerList_detail?tempSeq=3277（外部サイト）

〇松山市木造住宅耐震診断事業補助金請求書
https://apply.e-tumo.jp/city-matsuyama-ehime-u/offer/offerList_detail?tempSeq=3276（外部サイト）