令和2年7月17日　「2020年度SDGs未来都市」と「自治体モデル事業」の選定について

※この動画は、松山市長　記者会見の冒頭（市長説明）のみを掲載しています。

• 日時：令和2年7月17日（金曜日）　午後3時00分から
• 場所：本館3階第1会議室
• 記者数：12人

• 「2020年度SDGs未来都市」と「自治体モデル事業」の選定について

　それでは、「2020年度SDGs未来都市」と「自治体モデル事業」の選定について説明します。
　本日、松山市が内閣府から「2020年度SDGs未来都市」と「自治体モデル事業」に選定されました。四国で両方に選定されるのは初めてのことです。
　国はSDGsの達成に向け、高いポテンシャルを持つ都市を「SDGs未来都市」に選定しています。中でも特に独自性が高く、先導的な提案をした都市は「自治体SDGsモデル事業」とし、最大で3，000万円の補助金が交付されます。これまで四国では「SDGs未来都市」に、2018年に葉っぱビジネスやゴミ45種分別で知られる徳島県上勝町が選ばれています。
　私はSDGsの達成は、「松山で暮らす人、訪れる人、みんなが笑顔になること」と考えています。そこでSDGs未来都市のテーマは、「みんなを笑顔に“観光未来都市まつやま”～瀬戸内の島・里・山をつなぐまち～」です。松山市には世界に誇れる松山城や道後温泉など観光資源をはじめ、太陽の恵みが豊かな地域特性や、お接待の精神が宿る地域コミュニティ、多様な主体が活躍できる文化的土壌など、先人から受け継がれてきた数多くの宝があります。それらを生かし、さまざまな関係者が参画する松山市SDGs推進協議会で、協働しながら安全で環境に優しい持続可能なまちを目指します。
　具体的には、経済面では都市の魅力を高め、観光産業など経済を好循環させ、社会面では地域防災力を強化するなど暮らす人、訪れる人が安心して過ごせる都市を実現します。環境面では温室効果ガスを削減するなど自然環境との共生を目指します。
　その第一歩で、“観光未来都市まつやま”推進事業を実施します。
　現在、推進協議会にはおよそ90団体が加入しており、趣旨に賛同いただける団体の入会を随時募集しています。7月31日（金曜日）には今回の選定を受け、皆さんと目指す理念を共有し、SDGsを達成する機運を醸成するためキックオフ総会を開催します。
　また、個人の皆さんには松山市のSDGsに関する活動を応援する「松山市SDGsサポーターズクラブ」会員を本日、7月17日(金曜日)から募集します。松山市のSDGsの活動に興味がある、または応援してくれる個人であればどなたでも入会できます。
　人と人、地域と地域が結び付き、互いに支え合い、幸せを実感しながら住み続けられるまちを皆さんと一緒に力強く推し進めていきます。
　説明は以上です。

【SDGs】
（記者）
どういった点が一番国に認められたと考えるか？
（市長）
皆さまのところにも講評を付けさせていただいています。それにありますように、読み上げさせていただくと、「経済に関しては観光を軸に、社会は防災を軸に、環境では再生可能エネルギーに挑戦して、三つの軸の好循環が構築できている」、また別の方は「地域ごとに設計図を変えて、三つの軸の好循環をつくり出す政策となっており、サンシャイン事業、女子旅、コンパクトシティによる好循環という発想は面白い」などなど、こちらに今日お配りしたように書いています。私としては、SDGsのSはサスティナブル、持続可能なということです。先ほど申し上げたとおり松山は宝がたくさん、先人先輩たちのおかげで宝はたくさんあるのですけど、これを次の世代に引き継いでいくことが大事です。持続可能ということが大事です、今回これは内閣府から認められたと申し上げましたけど、全国われこそは持続可能なまちづくりをやってるぞっていう都市が練りに練った企画を提案するわけです。その中から、皆さんわれこそはと思って手を挙げるのですけれど、なかなか認められないものが認められた。しかもその中でわずか10しか選ばれないモデル事業に松山市が選ばれていますので、国からの注目度も高いと思っています。
このSDGsはやはり市民の皆さんお一人お一人が、わが事と感じていただくと広がりやすいです。ですので、さっき申し上げた推進協議会ですとか、個人会員さんを募集させていただきますということ、広がりを生んでいこうということです。これも高く評価されたところで、市民のお一人お一人にわが事として考えていただいて、持続可能なまちづくりを皆さんと一緒にやっていきたいというところです。詳しい事業の紹介はこの後、まさに担当しました者が説明させていただきます。中島だったり三津だったり道後だったり、具体的な地域の名前も挙げて分かりやすくご説明できたらと思います。

【GoToトラベルキャンペーン】
（記者）
東京が除外された影響は松山にもあるか？
（市長）
これは国でいろいろな情報に直面してらっしゃると思いますので、国の方で考えられたことで、確かに一気に展開してしまうと地方での感染の広がりが懸念されていましたので、そういうかたちを取られたと認識しています。
松山市は、松山に泊まろうキャンペーンでも県内の方を対象というように、やはり県内の方を対象に、また愛媛県さんがされているように、例えば近くの広島県であったり大分県であったりに広げていく、徐々に広げていくっていうのがやり方の一つとしてあるのではないかなと思います。そういうかたちで観光を元気にさせることができたら、経済面を元気にさせることができたらと思っています。

※質疑応答は内容を要約しています。