令和2年5月12日　「令和2年5月臨時市議会補正予算案等」について

※この動画は、松山市長　記者会見の冒頭（市長説明）のみを掲載しています。

• 日時：令和2年5月12日（火曜日）　午前11時00分から
• 場所：本館3階第1会議室
• 記者数：14人

• 令和2年5月臨時市議会補正予算案等について

　本日、5月臨時会の招集告示を行いましたので、提出を予定している議案に関し補正予算案の主要事業を中心に説明します。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、松山市ではこれまで既存予算や予備費を活用したり、2回の補正予算を編成するなど、市民生活や地域経済への影響を最小限に抑えるよう全力で対策に取り組んでいます。
　令和元年度の予算で、「感染拡大の防止」をはじめ、「学校の臨時休業に伴う諸課題への対応」、「地域経済の影響緩和」など、総額約3億7千万円の緊急対策を実施しています。3月31日（火曜日）には、中小企業や個人事業主の皆さんの経営環境への影響をできるだけ抑えるため、過去最大規模の融資枠250億円や松山市で初めての無利子、信用保証料無料の融資制度の創設など、松山市独自の支援策に必要な経費6億1,317万4千円を専決処分で補正予算編成しました。また、国の緊急経済対策のうち一人一律10万円を給付する特別定額給付金に必要な予算516億700万円を迅速で的確に市民の皆さんにお届けするため、4月30日（木曜日）に専決処分で補正予算編成しました。
　新型コロナウイルス感染症対策で補正予算を組むのは今回が3回目で、今回の補正額27億5,970万4千円を含め、関係予算の総額は約554億1千万円になります。今回の補正予算では国の緊急経済対策を迅速に活用するのに合わせ、本市独自で施策も主に四つの柱で実施します。

　一つ目「市民生活の支援」、二つ目「地域経済対策」、三つ目「感染拡大の防止と医療・検査体制の強化」、四つ目「学校の臨時休業への対応」など緊急に必要な対策を進め、市民の皆さんとこの困難な状況を乗り越えていきたいと考えています。

　まず、「市民生活の支援」です。学校の臨時休業が2カ月以上に及び、子育て世帯の皆さんには心配と負担をおかけしています。子育て世帯の中でもひとり親の世帯は、非正規の仕事に就いている割合が高く、勤務先の休業や営業時間の短縮などの影響を受けやすいため、さらに支援が必要と考えています。そこで、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯に、松山市独自で1世帯5万円の子育て応援金を給付することにしました。予算成立後できるだけ早く、今月中にお届けできるよう準備を進めています。
　国の児童手当の児童1人当たり1万円の上乗せにも的確に対応し、引き続き子育て世帯を支援します。
　また、高齢の方や障害のある方が施設に通って介護などの福祉サービスを受ける通所型の事業所が休業要請を受けた場合にも、通所から訪問に切り替えて切れ目なくサービスを続けられるよう必要な経費を支援します。

　次に、「地域経済対策」です。感染症の影響で店舗や事業所を休業したり営業時間を短縮したりした場合でも、家賃などの固定費がかかり続け個人事業主の方々の負担になっていますので、松山市独自で現金給付を行い、固定費の負担を軽減し事業の継続を支えます。給付金の額は20万円と10万円の2種類で、20万円を2,000件分、10万円を1,000件分、合計5億円の予算を計上しています。また、中小企業などへの資金繰りには、3月31日（火曜日）に専決処分で編成した補正予算で、松山市で初めての無利子、信用保証料無料の融資制度を創設するなど、前例にとらわれない支援を実施しています。
　一方、飲食店やフリーランスなど個人事業主の方々の中には、手持ち資金に余裕がなかったり、金融機関の審査で借入額が抑えられたりするケースがあると聞いています。こうした声に応えるのが、市民生活に一番近い立場にいる私たちの役目だと考えています。そこで、松山市独自で既存の融資制度で十分な支援を受けられない方々への融資制度を設けることにしました。具体的には、100万円までを利子無し、担保無しでお貸しします。予算は、100万円の500件分で5億円を計上しています。融資の期間は7年以内で、据置の期間は3年以内、つまり、借りて約3年経ってから返済を始める設定も選べる手厚い制度で、フリーランスの方も対象になります。
　飲食店では、外出が控えられる中でも売り上げの減少を抑えるよう、テイクアウトや配達などのサービスを拡大する店が増えています。こうした動きを後押しするため、テイクアウトなどを始めるために必要な経費を松山市独自で支援します。
　加えて感染症への対策をきっかけに、テレワークの導入を検討する中小企業なども増えていますので、導入に必要な経費を松山市独自で支援します。
　また、収束を見据え、商店街や観光サービス業、宿泊業などと連携し、販売を促すイベントや地域限定の電子マネーを付与するなど経済活動を再開するための準備を松山市独自で支援します。今のうちにできる準備を進め、収束後に地域経済を回復する段階へ時機を逸せず、速やかにつなげたいと考えています。

　次に、「感染拡大の防止と医療・検査体制の強化」です。保育所や障害福祉施設などが感染拡大を防ぐため、マスクや消毒液、空気清浄機などの衛生用品を購入する費用にこれまでも支援しています。一方、収束はなかなか見通せない状況ですので、さらに必要な経費を支援します。愛媛県と共同で設置している24時間対応のコールセンターとドライブスルー方式で検体を採取する帰国者・接触者外来を引き続き設置して、市民の皆さんの不安を解消し、医療現場の負担を軽減します。そのほか、感染した方の入院医療費を市が負担する費用やPCR検査にかかる経費などを追加補正します。

　次に、「学校の臨時休業への対応」です。まず、特別支援学校の臨時休業で、障がいのある子どもが通うデイサービスの利用が増えていますので、利用者の負担を支援します。
　次に、学校給食の納入業者の皆さんには、発注していた食材のうちキャンセルができなかったものは転売するなど努力をしていただきました。やむを得ず損失が出た部分は、県と市が連携して補てんします。
　また、小学校・中学校を再開した場合は、子どもの体温を確認したり、学校内の消毒を行ったりするなど感染防止を徹底する必要があります。そこで、子どもの健康を管理したり校内の衛生環境を整えるなど、養護教諭の業務を補助する教育活動支援員を配置します。以上が補正予算案についてです。

　合わせて本日配付しました議案書の別号議案関係では、感染症の影響で収入が減少した方が介護や国保の保険料の減免を申請する場合、やむを得ない理由があるときは、申請期限が過ぎた後でも申請ができるよう条件を緩和する条例改正案などを提出する予定です。

【補正予算】
（記者）
市独自、単独の予算がかなり盛り込まれている思いは？
（市長）
先ほどの説明文の中でも、市民の皆さんに一番近い立場だからこそと申し上げたかと思います。国であったり、また県であったり、それぞれ支援を考え、また実行されています。やはり私どもとしては、基礎的自治体と言いますけれども、一番市民の皆さんと近い立場ですから、いろいろな声も聞かせていただいています。フリーランスの方の話も先ほどさせていただきました。そういった方の状況、また先ほど申し上げた児童扶養手当と児童手当は仕組みが違います。対象年齢も違います。ひとり親世帯の支援というのも、さまざまお声を頂いていますので、それに対する支援というのも考えさせていただきました。できるだけの支援をと考えさせていただきました。またできるだけ早くそれをお届けしたいと思っています。給付と融資は違います、給付は差し上げるもの、融資はお貸しするもの。融資は例えばいろいろな仕組みがあります、据え置き1年、返却3年というのもあります。私どもは据え置き3年、お返しいただくのを7年というのも考えました。家賃でお困りの方もいらっしゃると伺っています。やはりできるだけ多くの支援をさせていただこう、対象になる方はどれぐらいの人数がいるのだろうか、どれぐらいの額が出せるのだろうか、そういったことも考えて、このような補正予算案を考えさせていただきました。
（記者）
ひとり親や個人事業主への聞き取りは、かなり丁寧にしたか？
（市長）
そうですね、常日頃から、就任してから現地・現場を大切にするんだというのは、もう平成22年からずっと言い続けていることです。職員の皆さんもできるだけ現地・現場に足を運んで、また特別定額給付金10万円も、ずっとゴールデンウィークですけど休み返上でさせていただいています。そういった場面で声を聞かせていただくことも多いですし、できるだけこれからも皆さんの声を聞き続けていきたいし、それに対する対応を考えていきたいと思います。
先ほど申し上げました融資であったり、給付ですけれども、5月14日ですか、今度議会で議決をしていただいたら、もうすぐさま皆さんに届けるようにしたいと思っています。ちょっとタイムスケジュールで言いますと、この給付金ですとか貸し付けですけれども、5月15日に要綱っていうのを作らないといけませんが、要綱の交付が可決後になりますから、15日の金曜日に要綱を交付しまして、5月16日、翌日からもう受け付けを開始したいと思っています。その後、事務処理が完了した案件をもう5月中のできるだけ早い時期から給付を開始すると、できるだけ早くしましょう、できるだけ早くお届けしましょうということで今動いているところです。
（記者）
「コロナ後を見据えた観光業への支援」では、市内の観光の現状をどう認識しているか？
（市長）
皆さんそれこそよく取材に行かれて、拝見していますけれども、道後の商店街の様子であったり、もうひしひしと伝わっています。ですから外出の自粛もご協力いただいてますけど、例えば皆さんの取材で観光のお土産屋さんがなかなか苦労されていると、販売されている所も見させていただきました。旅館、ホテル、お土産物を販売している商店街のお店など観光産業に関わっている方は、売り上げが大幅に減少するなど深刻な影響を受けていると、そのように報告がきています。
今回の事業ですが、県内で一定収束した後に、地域限定の電子マネーを活用しまして、市民、県民の皆さんに松山市内の宿泊施設に泊まっていただいて、地域の商店街などで買い物をしていただくきっかけをつくって、観光産業を支援していきたいと思っています。具体的に言いますと、市内の宿泊施設に泊まっていただく市民、県民の皆さんに電子マネー1，000円分を配布しまして、また高校生以下の子どもたちにはさらに追加で1，000円分、一人当たり2，000円分を配布します。合わせて、電子マネーをチャージして配布した金額以上に使用した方には、ポイントを還元してさらに消費を喚起します。市がこうした取り組みを考えていることを知っていただいて、収束後にはぜひ久しぶりの家族旅行を楽しんでいただいて、観光産業の支援にご協力をいただきたいと考えています。具体的には、記者会見終わった後、担当から説明させていただいたらと思います。再びまた商店街を回遊していただいたらという思いです。道後であったり、中心商店街であったり、さまざまな商店街がありますけれど。

※質疑応答は内容を要約しています。