令和3年3月30日　「令和3年度　松山市一般会計補正予算（第1号）を定める専決処分」について

※この動画は、松山市長　記者会見の冒頭（市長説明）のみを掲載しています。

• 日時：令和3年3月30日（火曜日）　午前11時00分から
• 場所：本館3階第1会議室
• 記者数：11人

• 令和3年度　松山市一般会計補正予算（第1号）を定める専決処分について

　それでは本日の議題、令和3年度松山市一般会計補正予算（第1号）を定める専決処分について説明します。
　まず、営業時間短縮の要請に伴う協力金です。飲食店の営業時間の短縮は、新型コロナウイルスの感染防止に効果がある一方で、経営への影響は大きくなりますので、これまで県・市連携の協力金に松山市独自で加算し、手厚い給付を行いました。おかげさまで数多くの飲食店の皆さんに協力いただき、その後1カ月以上飲食に関連した感染がない状態が続き、感染拡大の防止に効果がありました。また事業者の皆さんからは、「協力金のおかげで安心して協力できる」、「時短後も商売を続けていく勇気をもらった」、「給付金の払い込みが早くて助かる」などの評価を頂き、所期の目的を達成できたと考えています。
　ここへ来て全国的にこれまでより感染力が高いとされる変異株の流行が始まり、愛媛県では3月中旬から本市繁華街での大規模なクラスターで急速に感染が広がったため、県独自の警戒レベルを3月25日（木曜日）から再び特別警戒期間に引き上げ、合わせて松山市中心部の繁華街の酒類を提供する飲食店に4月1日（木曜日）から4月21日（水曜日）までの21日間、酒類の提供は午後8時30分まで、営業は午後9時までとする営業時間の短縮が要請されました。
　この要請を受け松山市では、飲食店の経営や雇用を守るため、営業時間の短縮などに協力いただく店舗に引き続き協力金を給付し、支援することにしました。協力金の額は、酒類の提供時間が前回の午後7時までから午後8時30分までと1時間30分延ばされたこと、また営業時間も前回の午後8時までから午後9時までと1時間延ばされたことなどを考慮し、首都圏と同等に国の上限である1日4万円とし、21日間で1店舗当たり84万円を県と市で連携して給付します。そのための補正額は14億8,400万円です。協力金は全期間の21日間協力いただくことが条件で、申請は4月1日（木曜日）から5月21日（金曜日)まで、前回と同じ銀天街の「きらりん」と市役所本館11階会議室に受け付けの専用窓口を設けます。早ければ申請から1週間程度で支払い、事業者の皆さんの資金繰りを支援します。また申請は前回提出された確定申告の写しやメニュー表などを使い、提出書類を削減するなどできるだけ簡素化し、事業者の皆さんの負担を減らします。

　次に、ひとり親世帯への特別給付金です。
　コロナ禍の中、子育てと仕事を1人で担うひとり親の世帯は、非正規の仕事に就いている割合が高く、勤務先の休業や営業時間の短縮などの影響を受けやすいことを考慮し、去年5月の臨時会で補正予算を組み、国に先駆け松山市独自で1世帯5万円の子育て応援金を給付しました。加えて、去年6月定例会と12月定例会でも国の臨時特別給付金を予算化し、迅速に給付するなど支援しています。
　このような中、国はひとり親世帯を含む所得の低い子育て世帯が感染症の影響が長期化し、引き続き厳しい状況にあるとして、子育て世帯生活支援特別給付金の給付を決定しました。そのうち国から制度の詳細が示されたひとり親世帯への給付に必要な経費を今回補正予算編成しました。給付額は児童1人当たり5万円で、事業費は5億7,060万3千円です。給付対象のひとり親世帯は、児童扶養手当を受給している世帯や、感染症の影響で家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象の水準になっている世帯などで約6,000世帯と見込んでいます。このうち児童扶養手当を受給している約5,200世帯には、申請不要で4月30日（金曜日）に給付する予定です。そのほかの対象世帯約800世帯には、申請の受け付け後速やかに給付します。今後ひとり親世帯以外の所得の低い子育て世帯にも同様の給付が予定されています。国から具体的な制度設計など詳細が示され次第、適切に対応します。引き続き感染の拡大や影響を抑えるため、全力で取り組みます。
　説明は以上です。