令和2年5月19日　新型コロナウイルス感染の確認について　（松山市10事例目関係）

※この動画は、松山市長　記者会見の冒頭（市長説明）のみを掲載しています。

• 日時：令和2年5月19日（火曜日）　午後4時00分から
• 場所：本館3階第1会議室
• 記者数：13人

• 新型コロナウイルス感染の確認について

　それでは、新型コロナウイルス感染症の確認についてお知らせします。
　昨日5月18日（月曜日）にもお知らせした本市10例目の事案で、新たに1名の陽性が確認されました。本市での感染者は55名になりました。感染された方にお見舞い申し上げます。また1日も早い回復をお祈り申し上げます。そしてこの3日間、当該医療機関全体の感染状況を把握するため、夜を徹してPCR検査を実施してくださった衛生環境研究所の職員の皆さんをはじめ、医療の最前線で対応いただいている皆さんに心から敬意と感謝を申し上げます。これまでと同様、感染された方にはプライバシーに配慮して感染の事実を公表することにご理解をいただき、本日公表します。

　昨日18日（月曜日）に、入院患者41名、濃厚接触者17名、合計58名のPCR検査を実施し、濃厚接触者1名の陽性と、57名の陰性が判明しました。
　この方は一昨日17日（日曜日）に陽性をお知らせした介護職員の同居のご家族で、40代男性、自営業の方です。今月11日（月曜日）から14日（木曜日）にかけて、発熱や味覚異常があったものの、現在、少しの発熱があります。この2週間、海外や県外へは行かれていないようです。また、4月30日（木曜日）以降仕事はしておらず、基本的には自宅で過ごされ、必要最小限の買い物に出掛ける際はマスクを着用し、自家用車で移動していたと聞いています。本日19日（火曜日）、感染症指定医療機関に入院しました。現時点で濃厚接触者1名を把握しています。自宅待機を要請しており、本日PCR検査を実施する予定です。

　昨日で、当該医療機関の職員138名と入院患者162名全員のPCR検査が終了しました。合計300名のうち23名の陽性が判明し、その内訳は、職員10名、入院患者13名でした。これで院内の感染状況は全て把握できました。また濃厚接触者49名の検査を実施し、2名の陽性が判明しています。今後、9名の濃厚接触者のPCR検査を実施し、今回の事案全体の感染状況を把握したいと考えています。合わせて濃厚接触者には当たりませんが、過去に退院されていた患者の方々にも、協力いただける範囲でPCR検査を実施したいと考えています。疫学調査の専門家である厚生労働省クラスター対策班のご指導をいただきながら、愛媛県とも連携し、感染経路の調査と当該医療機関の感染対策を徹底していきます。

　本日19日（火曜日）まで休止している松山市立小学校・中学校の分散登校は、昨日までの調査などの結果、新たな学校関係者の濃厚接触者はいないということですので、21日（木曜日）と22日（金曜日）は分散登校を行います。

　昨日も私の思いをお伝えしましたが、立場の弱い方への誹謗中傷は差別行為です。未知のウイルスに対する恐怖から、不安を感じているのは皆さん同じです。このような時だからこそ、いつも以上に周りの人を思いやる気持ちを意識し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止にご協力をお願いします。

　次に、補正予算に関してお知らせです。
　先週末5月臨時会で、松山市では3回目の新型コロナウイルス感染症対策の補正予算27億5,970万4千円と条例改正案が可決されました。これまでの新型コロナウイルス感染症対策に関係する予算の総額は、約554億1千万円になりました。

　市民生活の支援では、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯に松山市独自で、1世帯5万円の子育て応援金を5月29日（金曜日）に給付します。また、国の児童手当の児童1人当たり1万円の上乗せは、今週5月22日（金曜日）に案内文を発送し、6月19日（金曜日）に給付します。どちらも申請は不要です。

　地域経済対策では、新しく松山市独自の支援を開始しています。個人事業主の方々の負担になっている家賃など固定費に現金給付を行うほか、フリーランスの方も対象に既存の融資制度で十分な支援を受けられない方々への融資制度を設け、100万円までを利子無し、担保無しでお貸ししています。加えて市内で飲食店を営む中小企業などで、テイクアウトをはじめ新規サービスを行う方への補助なども合わせ、5月16日（土曜日）から土曜日、日曜日も含め銀天街湊町4丁目の「きらりん」の2階で相談と受付を開始しています。

　そのほか新型コロナウイルスの影響で収入が急減し、納税が困難な方に、固定資産税や市県民税など市税の納付を無担保、延滞金なしで6月30日（火曜日）、または対象になる市税の納付期限といずれか遅い方までの申請が必要となりますが、1年間猶予できる特例制度があります。対象の税目は、7つで、（1）個人市民税、（2）法人市民税、（3）固定資産税、（4）軽自動車税、（5）市たばこ税、（6）入湯税、（7）事業所税です。該当する方は納税課にご相談ください。

　また介護や国保の保険料の減免を申請する場合、やむを得ない理由があるときは申請期限が過ぎた後でも、申請ができるよう条件を緩和しています。

　最後に、市民の皆さんには感染拡大の防止にご協力いただいている中、重ねてお願いします。引き続き気を緩めることなく、特に感染の拡大を回避する行動で、

　一つ目、うつらないよう自己防衛をお願いします。こまめな手洗いや定期的な換気などに心掛けてください。また、十分な栄養と休養で健康管理することも重要です。

　二つ目、うつさないように周りに配慮をお願いします。自らが感染しているかもしれないという意識を持ち、咳エチケットを徹底するほか、会話では一定の距離を保つなど、配慮をしてください。体調が悪い時は自宅で安静に過ごしてください。

　三つ目、県外の移動自粛と3密回避をお願いします。感染拡大地域をはじめ、帰省、旅行、出張など都道府県をまたいだ移動は避けてください。接客を伴う飲食店などは特に注意が必要です。密閉、密集、密接の「三つの密」のある場への外出は控えるほか、買い物に出掛ける際は人数を最小限に絞り、混雑時を避けてください。

　感染拡大の防止にご協力いただきますようお願いします。説明は以上です。