令和2年6月5日　「令和2年6月定例市議会補正予算案等」について

※この動画は、松山市長　記者会見の冒頭（市長説明）のみを掲載しています。

• 日時：令和2年6月5日（金曜日）　午前11時00分から
• 場所：本館3階第1会議室
• 記者数：14人

• 令和2年6月定例市議会補正予算案等について

　それでは、本日6月定例会の招集告示を行いましたので提出を予定している議案に関し、補正予算案の主要事業を中心に説明します。
　新型コロナウイルス感染症に関し、松山市ではこれまで既存の予算や予備費を活用するほか、今年度3回、補正予算を編成する等市民生活や地域経済への影響を最小限に抑えるよう、迅速に全力で取り組んでいます。全国で国の緊急事態宣言が解除され、今後は引き続き感染拡大の防止を徹底し、感染の第2波を警戒しながら、影響を受けた市民生活や地域経済の回復を力強く推し進める必要があると考えています。
　そこで今回の補正予算では、3本の柱、一つ目「地域経済対策」、二つ目「教育・子育て環境の充実」、三つ目「感染拡大の防止」で、本市独自の取り組みを中心に国の第2次補正予算も生かしながら、さらに対策を進めます。
　また、感染症対策のほかにも、農業・畜産業の振興、防災・減災対策、都市基盤・交通基盤の整備など、公約や総合計画の将来都市像を実現する施策を実施します。

　まず、地域経済対策です。
　5月の臨時会で予算編成した市民や県民の皆さんが市内の旅館やホテルに宿泊した場合、電子マネーやポイントが還元される宿泊・お買い物キャンペーンは、現在、商店街や観光サービス業、宿泊業の皆さんと7月1日（水曜日）からの実施に向け準備をしています。今回の補正予算ではこのキャンペーンとの相乗効果も見込み、商店街などと連携して20％のプレミアム付きの飲食券を発行したり、電子マネーを付与したりして消費を喚起し、外出自粛などで影響を受けている飲食店を支援します。例えば1，000円で購入していただくと1，200円分、5，000円購入していただくと6，000円の食事に使える飲食券などを発行します。プレミアム分は松山市が負担し、事業費6億円を計上しています。開始は予算の承認をいただければ7月10日（金曜日）の予定です。
　また、創業間もない個人事業主の方などは経営基盤が弱く、倒産や廃業が多い傾向があります。そこで、松山市で創業して3年以内のフリーランスを含む個人事業主や中小企業などに松山市独自で10万円を給付し、事業の継続を支えます。事業費は2億円を計上しています。今年の9月30日までに創業し、3カ月経過した方は売り上げに関わらず給付するなど幅広く対象にし、予算成立後、速やかに受付を開始します。
　加えて、花きや野菜の市場価格が低くなり、農業を続けるのが難しくなった農業者に現金給付を行います。
　そして、中小企業などへの資金繰りを一層援助するため、金融機関への預託金を増額し、本市独自の無利子、信用保証料無料の融資枠を過去最大の250億円からさらに80億円広げ、330億円にするほか、国が雇用調整助成金制度を拡充するのに合わせ、本市独自の上乗せ補助を増額します。

　次に、教育・子育て環境の充実です。
　アルバイトや家族の収入が減るなどで経済的に学業を続けるのが困難な学生のために、新しい貸与型の奨学金を設け、安心して修学できるよう支援します。予算総額は1億9千万円です。対象者は松山市内に住む方か、松山市出身で市外に住む方で、大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に通う学生です。貸与する額は30万円から110万円まで20万円ずつ5段階で設定し、対象の学生が必要な額を無利子で貸与します。松山市の制度を含むほかの奨学金とも併用できます。返還期間は卒業後15年以内で、卒業後3年間は返還を猶予します。長期間の返還にし、他の奨学金と併用した場合でも1カ月当たりの返還額を抑え将来の負担を軽くするのに合わせ、卒業後3年間は返還を猶予し、利用しやすくしています。
　また、小学校・中学校では、緊急時でも子どもの学びを保障できる教育環境をできるだけ早く整えるため、令和5年度中に完了する予定で進めていた ICTの環境整備を3年前倒しし、今年度末までに市立の小学校・中学校の児童・生徒、約3万8千人全員に1人1台端末を備えることにしました。
　子育て支援では、本市は既に独自で児童扶養手当を受給している世帯に1世帯5万円の子育て応援金を支給しています。さらに国の補正予算を活用し、低所得のひとり親世帯に臨時特別給付金を給付します。

　三つ目は、感染拡大の防止です。
　感染防止の対策をする地域の公共交通事業者に助成するとともに、公園のトイレの手洗い場に液体石けんなどを設置するほか、児童クラブで衛生用品を購入するのに引き続き補助します。こうした感染症対策に積極的に取り組み、今回の感染症対策関連予算は36億6，672万2千円で、これまでの関連予算の総額は約590億1，700万円になります。
　感染症対策のほかには、平成30年の7月豪雨から復旧した果樹農業者の生産力や畜産業者の生産基盤を強化するため必要な施設整備を支援し、農業や畜産業を振興します。
　また、防災・減災対策で民間の高齢者施設が非常用の自家発電設備などを整備する費用に補助するほか、消防団に消火栓から遠い場所でも消火活動できる組立式の水槽を備えます。
　都市基盤や交通基盤の整備では、JR松山駅周辺の土地区画整理事業を着実に進めるとともに、交通事業者がバリアフリーに配慮した低床の路面電車LRVを導入するのを支援します。
　開設して20年が経過する坊っちゃんスタジアムでは改修が必要なスコアボードの設計を委託するほか、松山南学校給食共同調理場などの民間委託に関する業務に債務負担行為を設定します。
　以上の補正予算案のほか、議案書の別号議案関係では平井保育園と浮穴保育園の園舎を建て替える工事請負契約の締結に関する議案などを提出する予定です。

【創業3年以内の個人事業主等への現金給付】
（記者）
今回のタイミングになった理由は？
（理財部長）
もちろんそういったこと、前回提案できればよかったのですけれども、それぞれ緊急にするべきこと、市民生活への支援といったところを先に検討して、させていただきました。今回地域経済に力を入れる中で、国あるいは県の制度でも創業間もない方については制度上抜け落ちているといいますか、支援の手が行き届いていなかったということが明らかになったもので、そういった意味でも、われわれがそれをまたカバーする、それ以上にカバーするよう、今回提案をさせていただきました。

（記者）
5月の臨時会で、個人事業主は融資の活用をということだった。今回、現金給付に至った考えは？
（市長）
先ほどの質問にも関連しますけれども、こういった予算というのは、やはり総合的な観点から考えていくものです。いろいろなご意見があってしかるべきだと思います。
これまでの支援で言いますと、例えば、ひとり親の家庭に対する支援を、今回国の2次補正で出てきていますけれども、国に先んじて、松山市としてさせていただきました。これはこの間の議会でもお話しましたけれども、実際の数字を挙げると、ご両親がいらっしゃって、例えばお子さん2人のご家庭の場合、いろいろ給付も含めて、特別定額給付金も含めて42万円渡されるところが、ひとり親家庭となると32万円になるんです。ここに10万円の差が生じてしまう。またひとり親の方というのは、その非正規の仕事に就いている割合が高くて、やはりかなり影響を受けているというような、そういった声も頂いて、先んじてやらせていただきました。打ち出の小づちがあるわけではありません。限られた予算の中でわれわれもやっています。今回補正の中で、もちろん平成30年の7月豪雨災害の対応も決して終わったわけではありません。これも入れています。平成30年の時にも、またいざという時に、今回も一緒です、いざという時に備えているものも切り崩しながら、財政運営をしているわけです。総合的な観点から、今何をすべきかっていうのを考えてやっているわけです。でもそれで終わりではなくて、これまでの記者会見でも申し上げてきたと思いますけれども、これで終わりではなくて、また次のことも話を聞き続けて、そして対策を講じていきます、と申し上げてきました。皆さんの取材活動も見させていただいています。決して見放されたって、そんなふうに思われないようにこれからも皆さんの声を聞き続けて、必要と思われる施策を講じていきたいと思っています。

【20％プレミアム付き飲食券の発行や電子マネーの付与などによる消費喚起】
（記者）
街中での消費喚起を見据える段階にきているという意味だと思うが、街中の経済事情をどう見ているか？
（市長）
大きく二つのことがあると思います。この感染を収束させていくということ、それと影響を受けている市民生活、そして地域経済をできるだけ早く立て直していくこと、大きな二つがあるかと思います。やはりわれわれとしては、できるだけ地域経済を早く活性化させたいという思いがありますので、このように今回提案しているということです。

【補正予算】
（記者）
これまでの補正予算は、特別定額給付金を除き70億円になっている。市の財政に与える影響と今後の見通しは？
（副市長）
今までの基金とか、そういったものの取り崩しを見据えながら今後はやっていかんといかんと思います。今後コロナ自体がいつ収束するのかも見えない状況です。今国の第1次、第2次の補正状況を見ながらそれに合わせて松山市も、それプラス単独予算をどう入れていくか、それに関して基金などの取り崩しをどうしていくか考えていかんといかんと思います。

（市長）
先ほどの話と関連して、このコロナウイルスのことが出てから、学生さんの状況という話が出てきました。やはり、われわれは限られた予算でやっているものですから、国の動きというのも見ながらやっていかないといけません。国でも学生さんに給付をするというような動きも出てきましたし、また各大学で、それぞれの大学での動きというのもありました。そういうこともにらみながらやってきたわけです。
今回大学院の方、大学生の方、専門学校の方、高等専門学校も含めて支援させていただくことになりました。できるだけ寄り添って、寄り添ってと申し上げますけれども、今回、返還も15年以内で返還していただいたら、また卒業後3年以内は返還を猶予させていただく。これまで皆さんの、市民の声ですとか、皆さんの取材活動も含めてですけれども、やはり卒業していきなりそんなに大きな月給を頂けるわけではありませんよね。奨学金の返済に早速困ってしまったっていう、そういう声もありますので、私どもとしてはできるだけ借りやすくといいましょうか。給付になるとこれも打ち出の小づちはありませんっていう話になります、給付となるとやはりどうしても少額になってしまいます。もう皆さんも大学の学費が前期でどれぐらい要るのか、1年でどれぐらい要るのかっていうのはお分かりだと思います。専門学校もそうです。そういう中で、融資になると大きな額をお渡しすることができますので、それも利子がかかるのと、利子がかからないのとでは大きな違いがある、信用保証料が要るのと、要らないのでは大きな違いがある、そういったことも考えて、今回の制度、提案につながっています。
いろいろ動きを見ながら、具体的な施策を打っていく必要があるとご理解いただけたらと思います。

※質疑応答は内容を要約しています。