令和3年1月25日　「営業時間短縮の要請の延長に伴う協力金に係る令和2年度補正予算」について

※この動画は、松山市長　記者会見の冒頭（市長説明）のみを掲載しています。

• 日時：令和3年1月25日（月曜日）　午後0時30分から
• 場所：本館3階第1会議室
• 記者数：14人

• 営業時間短縮の要請の延長に伴う協力金に係る令和2年度補正予算について

　それでは、本日専決処分を行いました営業時間短縮の要請の延長に伴う協力金に係る令和2年度補正予算について説明します。
　1月12日（火曜日）に専決処分で補正予算を構えてから、緊急事態宣言の対象地域は首都圏の1都3県に7府県を追加した11都府県に拡大しています。最近では海外渡航歴のない方がこれまでより感染力が最大で70％高いとされる英国型の変異種に感染し、感染力の高い変異種が日常生活の中で広がる市中感染が危惧されています。またこのまま流行が続くと日本国内でも新しい変異種が現れる可能性もあり、これまで以上に感染予防に取り組む必要があると考えています。
　こうした中、愛媛県から松山市内の酒類を提供する飲食店に1月13日（水曜日）から1月26日（火曜日）までの2週間、営業時間の短縮を要請されました。松山市では飲食店の事業を継続し、雇用を維持しながら感染拡大を防止するため、営業時間の短縮などに協力いただく飲食店に協力金を支給し、支援することにしました。またその協力金には県市連携分に加え、さまざまな本市独自の上乗せや加算措置を行い、協力店の方からは「市の上乗せを聞いて時短や休業に踏み切った」、「協力金のおかげで安心して時短や休業できる」、「給付金の振り込みが早くて助かった」など、一定評価を頂いています。
　そうした中、県内の感染状況が大きく改善しておらず、愛媛県が1月27日（水曜日）から2月7日（日曜日）まで12日間の時短要請期間を延長することになりました。
　これに合わせ、松山市の協力金も追加の予算措置を行いました。飲食店の皆さん、飲食店を利用する市民の皆さん、また関連事業者の皆さんにはご理解とご協力をお願いします。
　協力金の対象は引き続き営業時間の短縮などで影響を受ける酒類を提供する飲食店で、今回の補正額は16億8,800万円です。対象の期間は1月27日（水曜日）から2月7日（日曜日）までの12日間で、営業時間はこれまでと同じ午後8時まで、酒類の提供は午後7時までです。協力金は前回は初めての時短要請であったことや在庫処分や周知などにさまざまな負担がかかる中、できる限り協力いただくため全期間の協力をいただいた店舗に規模に応じて加算し、多くの店舗に時短や休業で協力いただきましたので、今回は規模加算を見送ることにしました。一方、松山市独自の時短上乗せや休業加算は継続しますので、国の緊急事態宣言の対象外の地域としては国の基準を上回る協力金で手厚く支援することにしています。
　協力金は全期間の12日間、休業や営業時間短縮に協力いただいた店舗に県と市が連携して給付するのが1日3万円、12日間で36万円、そこに松山市独自の追加措置で1万円を上乗せし、1日4万円としています。加えて時短営業からさらに踏み込んで休業される店舗に休業加算で1万円の加算を継続します。松山市独自の追加加算1万円と休業加算1万円は、特別な事情で全期間での協力が難しい店舗には日割りで給付します。こうした松山市独自の上乗せと追加措置で、営業時間短縮の場合は最大で48万円、1日平均にすると4万円、休業の場合は最大で60万円、1日平均にすると5万円となり、国の基準を上回る手厚い協力金を受けられます。
　受付窓口はこれまでと同じで銀天街のきらりん2階と市役所本館11階会議室で、支払いは早ければ申請から1週間程度で行います。引き続き感染の拡大や影響を抑えながら地域経済にも配慮していきたいと考えています。
　説明は以上です。