令和6年5月28日「令和5年 松山市観光客推定」についてほか

※この動画は、松山市長記者会見の冒頭（市長説明）を掲載しています。

• 日時：令和6年5月28日（火曜日）　午前11時から
• 場所：本館3階第1会議室
• 記者数：15人

• 「令和5年 松山市観光客推定」について
• 「松山市のDX推進」について

　それでは本日の議題2件について説明します。
　まず令和5年松山市観光客推定についてです。令和5年に松山市を訪れた観光客は555万5,500人と推定され、前の年と比べ76万9,900人増加し、過去2番目に多かったコロナ禍前の令和元年の9割程度まで回復しています。また外国人観光客は21万6,100人、主な観光施設の入込客は約272万8,600人、宿泊者数は市内全体が約237万8,800人、道後地区が約77万6,100人、観光客推定消費額が672億9,323万円となり、全ての指標で前の年を上回っています。
　これは昨年5月8日から新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行され、旅行需要が回復したなどが要因と考えています。本市でも5類感染症移行に合わせ、観光施設の人数制限を解除するとともに、広島地域の自治体や交通事業者に加え、新たに航空事業者と連携してテストツアーや商談会を実施し、旅行会社に新しい旅行商品の造成を促すなどこれまでターゲットにしていた関西圏のほか、九州圏や首都圏からの誘客に努めました。また道後温泉本館保存修理工事期間中の活性化策の一つで「道後アート2023」を開催し、フランス生まれの建築家でアーティスト、デザイナーのエマニュエル・ムホーさんのシンボル作品が道後商店街を彩り、旅館やホテルをはじめ、商店街などでポップアップショップや作品展示を行うなど回遊性と滞在性を高め、道後温泉を活性化し、特に道後地区の宿泊者数はコロナ禍前の令和元年を上回りました。
　松山空港発着の国際定期路線は昨年3月にソウル線が運航を再開し、10月から週7便に増便、11月から釜山線が新規就航したほか、クルーズ船の寄港も再開するなどインバウンド需要の回復に合わせ、外国人観光客へ助成やプロモーションとおもてなしを実施しました。こうした取り組みで前の年を大幅に上回る誘客ができたと考えています。
　アフターコロナで観光需要が回復し全国の観光地間の競争が高まる中、大都市圏からの誘客を促すとともに、インバウンド対策を強化するなど引き続き積極的に観光施策を展開していくのが重要です。また今年は道後温泉本館が改築130周年の節目を迎え、7月11日に約5年半ぶりに本館の全館営業が再開するなど全国に松山をアピールする絶好の機会です。そこで地域資源を組み合わせた旅行商品を造成したり、首都圏で旅行商品説明会を開催するほか、旅行会社の要望に応じて新しく観光素材を案内するモデルツアーを実施するなど全国から誘客を進めます。インバウンドでは今年は3月から台北線の運航が再開し、台北市との友好交流協定が締結10周年、平澤市との友好都市提携が20周年を迎えます。SNSなどを生かして情報発信や航空会社と連携してプロモーションを行い、国際線の安定運航と交流の活性化を促します。加えて欧米豪の外国人観光客が多く訪れる広島や関西圏から誘客する体制を築き、インバウンド誘客を進めます。またMICEの誘致は一般的な観光と比べ旅行消費単価が高く、経済波及効果が見込まれ、ビジネス機会の創出や交流人口の拡大などさまざまな効果が期待されますので、松山観光コンベンション協会と連携してさらに推し進めます。
　これからも松山にお越しになられた方に楽しんでいただき、また来たいと思ってもらえるよう満足度を高めていきます。

　次に松山市のDX推進についてです。松山市は令和3年度に情報化推進指針を改定し、DXを積極的に進めてきました。自治体のDX、デジタル・トランスフォーメーションは、行政をデジタル技術で改善し住民の暮らしやビジネスをさらに便利にします。大きく（1）市民や地域のDX、（2）産業のDX、（3）行政のDXの順で説明します。
　令和5年度の主な取り組みは、まず（1）市民や地域のDXで、一つは行政手続きのオンライン化です。予定していた489を大幅に上回り、768の手続きをオンライン化しました。特に利用が多かったのは粗大ごみ収集の申し込みや幼児健診の予約です。二つにデジタルデバイド対策で主に高齢者向けのスマホ教室を民間事業者と協力し、800人の予定に963人が参加されました。また地域のコミュニティでDXを進めるため、希望の4団体で計画から実行まで伴走型で支援し、SNSで情報発信を開始したり、LINEで情報共有や日程を調整するなど効率化を図りました。三つは市民向けアプリの導入で、防災アプリはマイ・タイムラインをデジタルで作成や防災情報を取得でき、健康アプリは高齢者の健康増進で万歩計機能のほか脳トレや食事管理、健診の受診やイベントへの参加などでポイントが貯まり、電子マネーと交換できます。そのほか松山市の道路台帳情報をインターネット上に公開し、来庁者が約3割減ったほか、都市計画証明をシステム上で確認できるようにし、証明発行にかかる時間が平均15分から5分に短縮されるなど市民サービスを高め、業務を効率化しました。そしてライブ映像119は通常の119番通報に映像を加え、より正確な情報をリアルタイムに伝えることができ、83件の利用の中で心肺停止で倒れた方の映像を指令員が確認し、適切なアドバイスを行い一命を取り留めた事例もありました。
　次に（2）産業のDXで、一つは現場作業の効率化で、防波堤や漁港施設、農地などをドローンで確認したり、ウェアラブルカメラを使い遠隔で工事現場の施工状況を確かめるなどし、実証実験で有効性が認められました。二つは農業で、中山間地域などで遠隔操作ができる草刈機の検証や、マッチングアプリを使って興居島地域の農家の人手確保を支援し、90件のマッチングが成立するほか、まつやま農林水産物ブランドの販売促進で松山アボカド、紅まどんな、せとかなどのライブコマースを実施しました。三つは介護で、要介護認定審査会を日程調整しやすいよう一部オンラインで開催し、審査会までの期間が短縮され一日でも早いサービスを提供しています。また介護現場の負担を減らし、介護人材を確保するため、AIケアプラン操作体験会と介護ロボットや介護ソフトの体験会を開催しました。四つはDXに取り組む中小事業者65社に補助金を交付するなど急速に変化するビジネス環境に対応するため支援をしています。
　最後に（3）行政のDXで、一つに60の業務で手書きした文字などを認識しデータ化するAI－OCRと、データ入力や帳票の印刷などパソコン上の定型作業を自動化するロボティックプロセスオートメーション、いわゆるRPAを活用し、約6,900時間の業務を削減できました。二つに公立幼稚園に登園管理システムを導入し、より確実に園児の登園管理や教諭間の情報共有が行えるなど安全性を高め、教諭の事務負担も減らしました。
　今年度の新たなDXの取り組みは（1）市民・地域のDXで、一つはキャッシュレス決済の拡大です。7月から医事薬事課や都市生活サービス課など5つの窓口で先行導入し、12月には各課窓口やスポーツ施設、公民館、公立保育所など86カ所で開始します。二つは5月20日以降、通学用車両の位置をスマートフォンでリアルタイムに確認できるようにし、現在アプリを使った乗車のキャンセルを準備中で、保護者や教員の負担を減らします。三つはデジタルデバイド対策で、本日付けで連携協定を締結し、6月3日から愛媛CATVの各ケーブルショップにスマホの個別相談窓口を設けます。また「高齢者いきいきチャレンジ」の健康アプリは、ゲーム感覚で脳トレや万歩計など健康管理が無理なく、楽しく続けられると好評で、使い方や登録などをサポートするため、5月13日からまつちかタウンのケーブルショップに相談窓口を設けています。加えて7月からさらに多くの高齢の方に健康アプリに親しんでもらえるようアプリの相談とスマートフォンの講座を組み合わせ、「いきいきチャレンジ健康アプリ・スマホ教室」を市内3カ所で実施します。そのほか10月から税金など公金納付の口座振替をオンラインで申し込めるようにするほか、来年1月から道路パトロール支援システムを導入して路面状況やパトロール、修繕履歴、市民通報情報を総合的にデジタル管理して、情報を見える化します。
　次に（2）産業のDXではスマート農機に触れられる機会を提供し、導入を促すほか、防災重点ため池に監視カメラと水位計を設置し、遠隔監視を検証します。介護では松山市ホームページで、体験会などのお知らせや先行導入事例の紹介など介護DXに関する情報を4月から公開しているほか、体験会や講演会を開催し、導入検討の機会を充実させます。
　最後にさらにDXを進めるため今年4月、外部から2名デジタル人材をCIO補佐官として委嘱し、松山市の業務を現状分析してデジタル化施策に提案や助言いただくほか、人材を育成しています。またSNS分析からデジタルコンテンツを展開したり、試験導入した生成AIを7月から庁内で活用します。これからもさまざまな分野でDXを推し進め、市民の皆さんの利便性を高めるとともに、業務を効率化していきます。
　説明は以上です。