令和6年3月25日「令和6年度 組織改正と人事異動の内示」について

※この動画は、松山市長　記者会見の冒頭（市長説明）のみを掲載しています。

• 日時：令和6年3月25日（月曜日）　午前11時00分から
• 場所：本館3階第1会議室
• 記者数：13人

• 「令和6年度 組織改正と人事異動の内示」について

　それでは本日の議題、令和6年度 組織改正と人事異動の内示について説明します。
　まず組織改正の方針です。コロナ禍を機に、社会環境は大きく変化しています。多様化する市民ニーズにしっかりと対応するため、さらに効率よく施策を推し進められる体制をつくります。また人口減少とともに生産労働人口が減少する中、必要な行政サービスを維持するため、限られた人材を最大限に生かせる持続可能な組織を目指します。ポイントは大きく三つです。一つは、これまで早急で重点的に取り組むべき分野に担当部長を配置してきました。その中で重要度が増し、恒常的に取り組む必要がある分野は担当部長を廃止して部を設け、責任と権限を明確にします。また部局を統廃合し、組織をスリム化します。二つは、組織の決定をさらに迅速に行うため担当副部長制を導入し、副部長の権限と責任を強化します。三つは、所属長のマネジメントや業務を推し進める体制を強化するためできるだけ業務を集約し、再配分して課を再編します。
　次に人事異動です。今年度末は課長級以上の役職定年が例年より多く、今回の異動で管理職の約6割が異動しています。この管理職の交代での組織運営への影響を抑えるため、去年の10月異動で管理職以外の異動を一部前倒しして実施し、今回の4月異動の規模を抑えました。一方、子育て支援や産業の振興など、重点的にまた緊急に対応する事項を担当する職員を増やし、めりはりのある人員配置を行いました。その結果、異動総数は1,292名、昇任や昇格のみの異動などを除いた実質異動数は1,008名で例年並みとなっています。
　次に主な組織改正の内容です。まず安全で安心なまちづくりを充実するため、新しく防災危機管理部を設けます。市民部から市民安全に関する業務を移管し、再編して、新しく危機管理課と市民防災安全課を設けます。危機管理課は危機管理に関する計画の策定や調整のほか、災害時の本部運営などを、市民防災安全課は防災士の養成や防犯灯の設置と更新などを所管し、二つの課が連携して取り組みを進めます。
　次に子育て環境を充実するため、こども家庭部にこども家庭センターを設け、全ての妊産婦や子育て世帯と子どもへの相談支援を切れ目なく行います。また母子保健と児童福祉の両方をマネジメントする課長級の統括支援員を配置します。加えて子育て支援課のこどもの居場所づくりに関する業務を、子ども政策を統括するこどもえがお課に移管し、同課にこども居場所づくり担当課長を配置して子どもの視点に立った多様な居場所づくりに取り組みます。
　次に福祉を充実するため、保健福祉部を大きく再編し、福祉推進部を設け、新しく長寿福祉課、指導監査課、健康保険課、保険給付・年金課を設けます。長寿福祉課は、介護予防や高齢者の健康増進など健康寿命の延伸に関し取り組みを進めます。また同課に地域包括支援担当課長を配置し、高齢者虐待の防止や地域包括支援センターの運営のほか、今年1月に施行された認知症基本法に基づき総合的に取り組みます。指導監査課は、福祉事業者の指定や指導などの業務を介護サービスや障がい福祉サービスなど、制度ごとに行ってきたのを集約して効率化し、適切な福祉サービスを提供します。また年齢で制度が異なる国民健康保険と後期高齢者医療保険業務を再編し、健康保険課で健康保険の資格、賦課、収納業務を、保険給付・年金課で高額療養費の支給などの給付事業や保健事業、国民年金業務などを行います。
　次にまちの賑わいを創出する体制を強化するため、都市整備部門を再編するのに加え、新しく開発建築部を設置します。都市整備部に新しく交通拠点整備課を設け、JR松山駅周辺整備と市駅前広場整備を集約し、2大交通拠点の周辺整備を一体的に進めます。また都市・交通計画課に地域デザイン担当課長を配置し、郊外の主要駅周辺の魅力を掘り起こし、生活の利便性を高め、郊外拠点地域への定住を誘導します。開発建築部には中心市街地の活性化や市街地再開発、景観まちづくりや公園整備などの業務を集約し、新しく市街地整備課を設け、緑の映える賑わいのあるまちづくりを推し進めます。
　次に地域経済をさらに活性化するため、地域経済課を再編し、新しく企業立地・産業創出課とふるさと納税・経営支援課を設けます。企業立地・産業創出課は企業立地や産業の創出、スタートアップ支援や商業振興など攻めの業務を、ふるさと納税・経営支援課は中小企業の支援や雇用促進、ふるさと納税の返礼品開発を通した企業支援などを担当し、連携して取り組みます。また企業立地・産業創出課に商店街元気担当課長を配置し、商店街支援を一層強化します。そして産業経済部に副部長級のMICE誘致推進官を、観光・国際交流課にインバウンド誘致担当課長を置き、国の内外の需要を強力に取り込みます。
　そのほか体制を強化するために新しい部署や特命ポストを設置や事務を効率化し、市民サービスを高める事務移管、当初の目的を達成した特命ポストの見直しなどを行っています。組織は「変えること」ではなく、「変えたあと」が重要です。組織が効率よく効果的に機能し、それぞれの職務を果たせるよう力を注いでいきたいと考えています。