令和6年7月23日「令和6年7月10日からの大雨」についてほか

※この動画は、松山市長記者会見の冒頭（市長説明）を掲載しています。

• 日時：令和6年7月23日（火曜日）　午前11時から
• 場所：本館3階第1会議室
• 記者数：17人

• 令和6年7月10日からの大雨について
• 令和5年度 松山市財政事情の公表について
• 令和5年度 松山市公営企業の業務状況の公表について

　それでは本日の議題2件について説明します。
　まず令和6年7月10日からの大雨についてです。
　避難されている方への支援や被災現場の建物を公費解体や土砂撤去など、全庁体制で進めています。避難所へ避難されていた方や避難指示の対象者に連絡し、ご希望に沿って9世帯12名の方がホテルへ移動し、二次避難されています。これに伴い開設していた避難所は全て閉鎖しましたが、避難生活をしっかりとサポートしていきます。今後、避難期間の見通しや避難対象者の意向などを総合的に考慮し、民間の賃貸住宅などの借り上げも検討します。また公用車の貸し出しを継続するほか、被災された方の健康管理で引き続き保健師や看護師をはじめ精神保健福祉士が、体や心の健康相談に応じています。
　次に松山城の状況については排水・電気設備の応急工事を開始しており、7月末までに完了する予定です。石垣付近の影響については昨日からボーリング調査を開始し、調査結果などを基に総合的に安全性を確認した後、営業を再開したいと考えています。お伝えしているとおり12日（金曜日）から1カ月程度を見込んでいます。二之丸史跡庭園については点検を実施中で、安全が確認でき次第営業を再開する予定です。また松山城の営業休止により影響を受けた事業者の方へ事業立て直しや事業継続を支援するため、市が融資しています。ふるさと納税・経営支援課へお問い合わせください。
　次に民地の土砂撤去については17日（水曜日）から着手し、10日から14日間の作業予定です。土砂崩れの原因については、愛媛県に設置いただいた松山市緑町土砂災害対策技術検討委員会に参加し、災害発生の解明や災害防止などを検討してまいります。なお体制を強化するため、本日付けで人事異動を行いました。技術的な対応で、道路河川整備課の盛土・がけ崩れ担当課長の下に土砂災害に関する業務を集約して一元化するとともに、土木技師を1名増員し、市街地整備課と連携していきます。また国との協議や補助申請などの業務増を見込み、事務職1名を市街地整備課に増員するとともに、緑町土砂災害統括専門官を配置します。

　次に令和5年度 松山市財政事情の公表についてです。令和5年度の一般会計は、物価高騰対策や子育て・教育環境の充実、大雨災害からの復旧などに全力で取り組み、歳入、歳出共に過去3番目の大きさになりました。
　歳入は総額で、前の年度と比べ89億5,019万円、4.2％増の2,239億4,743万円です。収入が増えた主なものは、地方交付税が国の税収増などで前の年度と比べ21億6,366万円増加しました。また個人所得が増えて、個人市民税が5億7,922万円の増になるなど、市税が10億253万円増加しました。
　次に歳出は、総額で92億7,077万円、4.4％増の2,189億6,210万円です。
　物価高騰対策では、物価高騰の影響を受けている住民税が非課税の世帯や所得の低い子育て世帯に、国の給付金をいち早くお届けしました。また小売店や飲食店などで消費を喚起するため、プレミアム付商品券を発行したほか、キャッシュレス決済でポイントを還元しました。中小企業支援では、人材を確保したり、生産性を高める機器を導入する費用を支援しました。加えて医療施設や社会福祉施設と生活衛生施設などに支援金を給付し、事業者の負担を減らすとともに、安定したサービス供給につなげました。教育や保育の現場では、給食用の食材価格の上昇分を市が負担し、保護者の皆さんの経済的な負担を増やさず、栄養バランスと量を保った給食を提供しました。
　子育て・教育環境の充実では、令和5年の12月から子ども医療費の無料化を満18歳の年度末まで拡大し、子育て家庭の経済的な負担を減らし、病気の早期発見や治療を一層支援しています。また愛媛県と連携して新婚世帯や出産世帯を経済的に支援したほか、松山市独自で女性が将来の妊娠に備えて検査を受けるプレコンセプションケアの費用を補助しました。病児保育では、新しく西部地区で施設を開設し、子育てと仕事の両立を支える環境を一層充実させました。学習や生活習慣への支援では、中学生の土曜塾に加え、小学5年生と6年生を対象に、松山こども塾「まつじゅく」を始めました。そのほかヤングケアラーの相談窓口を設置し、専門のコーディネーターが学校訪問を行うなど、ヤングケアラーを早期に発見し、適切に支援する体制を整えました。
　大雨被害への支援と復旧では、令和5年6月30日からの大雨で被災した方々に無利子の融資制度を設けたほか、全壊した家屋などの災害廃棄物を市が撤去するなど、全力を挙げて支援しました。
　デジタル化の推進では、中小企業などがDXに取り組む費用を助成したほか、農業アルバイトの確保にマッチングアプリを生かしたり、遠隔操作できる草刈機の実証実験を行うなど企業や農業のDXを推し進めました。また介護現場の生産性を高め、介護人材を確保するため、介護ロボットや介護ソフトなどの説明や体験会を開催しました。加えてまちづくり協議会などがWEB会議やSNSなどで活動をデジタル化するのを伴走型で支援したほか、高齢者いきいきチャレンジにスマートフォンを使った健康アプリを導入しました。
　そのほか去年10月にねんりんピック愛顔のえひめ2023で、松山市はソフトバレーボールやテニス、俳句など一つの自治体では過去最多の10種目の交流大会を6カ所の会場で開催しました。また今年3月に人と動物がともに安心して暮らせるまちづくりを推し進めるため、動物愛護センター「はぴまるの丘」を開設するほか、松山圏域消防指令センターの整備も完了し、松山圏域3市2町の連携と協力で複雑で多様化する災害に広域的に対応し、消防隊や救急隊がさらに迅速に出動できるようになりました。
　これらの事業などの結果、歳入総額と歳出総額の差引額から翌年度へ繰り越す財源を差し引いた一般会計の実質収支は、28億515万円で66年連続で黒字を確保しました。また令和5年度の単年度収支に財政調整基金への積立額を加え、財政調整基金からの取崩額を差し引いた実質単年度収支は、13億3,871万円のマイナスになりました。これは子育て・教育環境の充実や物価高騰対策、災害復旧の経費などに財政調整基金を活用したほか、社会保障関係経費が増えたためと考えています。市債残高は、小学校、中学校の施設マネジメントや松山圏域消防指令センターの整備のため、借り入れが増えたものの将来への負担を減らすためそのほかの借り入れを抑制し、特別会計と企業会計を合わせた市全体で前の年度と比べ84億8,926万円、2.9％減少し、過去24年、平成11年度以降で市債残高は最少になっています。
　次に健全な財政運営へのガイドラインに関し、二つの指標を報告します。まず財政調整基金比率は、前の年度と比べ1.1ポイント増え、17.5％で、目標値である標準財政規模の10％以上を確保しています。この財政調整基金は災害など緊急に対応が必要な時の備えで、一定の規模は必要と考えています。またそのほかの基金も近い将来に必要な施設改修や更新の費用など、それぞれの目的にそって世代間の財政負担を平準化するため、計画的に積み立てています。次に経常収支比率は、地方交付税のほか市税収入が増えた影響などで、89.6％と前の年度から0.1ポイント改善しました。このように令和5年度決算でも財政運営の健全性は確保できており、財政状況が直ちに悪化する懸念はないと考えています。今後の財政運営は健全な財政状況を堅持しながら、公約の4つの柱や第6次総合計画の実現を力強く推し進めます。
　次に公営企業の業務状況についてです。まず令和5年度の水道事業会計の経営状況では、単年度実質収支は黒字でした。主な事業は基幹管路や老朽化した硬質塩化ビニル管など約20キロメートルの水道管を耐震化したほか、地震などの緊急時に飲料水や生活用水をいち早く届けるため、指定避難所になる小学校と中学校、計10校に応急給水栓を整備し、令和6年度に対象の75校全てで整備を完了する予定です。次に下水道事業についてです。単年度収支は9年連続黒字で、引き続き健全経営を維持できました。企業債残高は経営健全化の一つで借入抑制を行い、17年連続して減少し、令和5年度末は1,068億1,052万円で最も多かった平成18年度末に比べ428億324万円減っています。主な事業は汚水管を整備し、下水道普及率を高めたほか、山西地区などで雨水管を整備するとともに、北条辻地区で雨水貯留施設の設置を進めるなど浸水被害の軽減に向け取り組みました。また低炭素・循環型まちづくりのため、下水汚泥固形燃料化施設の建設を進めています。上下水道は、市民生活や都市活動を支える大切なライフラインです。災害に備え老朽施設を着実に更新し、持続可能な運営に努めます。
　説明は以上です。