令和6年9月26日「中心市街地とJR松山駅周辺まちづくりの将来像」について
更新日:2024年9月27日
※この動画は、松山市長記者会見の冒頭(市長説明)を掲載しています。
- 日時:令和6年9月26日(木曜日) 午前11時00分から
- 場所:本館3階第1会議室
- 記者数:16人
議題
- 中心市街地とJR松山駅周辺まちづくりの将来像について
会見要旨
それでは松山市のまちづくりについて、来週9月29日(日曜日)のJR松山駅鉄道高架切替で周辺の再開発への市民の皆さんの関心が高まっており、この機会に中心市街地とJR松山駅周辺まちづくりの将来像について、私の思いを説明します。
まず中心市街地の将来像です。中心市街地の活性化は、(1)賑わう場所にしたい、来ていただきたい Coming!(2)便利な場所にしたい Convenience!(3)快適な場所にしていきたい Comfortable!の3つの頭文字をとって「3C」が基本方針です。これまで中心市街地では、歩いて暮らせるまちづくりを念頭に、長期的な視点でまちづくりを進めてきました。
エリアごとに見ていきますと、道後温泉周辺は歴史と文化やアートが薫るエリアで、市の内外からはもちろん全国や世界から人を集め、まちなかや県民文化会館へ送り出す役割を担います。そこで道後温泉本館が平成31年1月から保存修理工事に着手する際にはその影響をできるだけ抑えるため、ハード面では平成29年に道後温泉別館 飛鳥乃湯泉を新設し、ソフト面では地元と連携してアート事業を展開した結果、昨年の令和5年は道後温泉で年間約78万人の宿泊者を受け入れるなど工事前の平成30年とほぼ同じ水準を維持しており、そして今年7月、当初の予定より半年早く、全館での営業を再開しました。
次に松山市駅周辺です。地域の交通拠点となるエリアで、市民を集め、人々の往来と賑わいをつなぐ役割を担います。花園町通りは平成29年に道路空間を再配分し、車線を減らして歩道を広げたほか、無電柱化や建物ファサードなど景観整備を行いました。広くなった歩道では地元の商店街がマルシェを開催するなど、家族連れなどたくさんの人で賑わう通りに生まれ変わりました。松山市駅前は公共交通の乗り継ぎの利便性を高め、賑わいを創り出すため新しく交流広場を整備中で、令和8年秋の完成を目指し、今年2月から東西ロータリーの本格的な工事に着手し、来月には東側ロータリーが完成する予定です。交流広場にはベンチや緑を配置して待ち合わせや休憩スペースとして利用できるようにするほか、さまざまなイベントで活用できるよう空間整備を進めています。
続いてこれから開発されるエリアです。県民文化会館周辺は愛媛県さんでインバウンドを含み、観光客の集客や国際会議で賑わいが生まれる施設の整備を行っていただきたいエリアです。
一番町大街道口周辺は観光客を受け止め、中心部とつなぐ役割を持ったエリアで、昼間の集客はもちろんナイトタイムを見据え、新たな飲食や商業施設の集積などの必要もあります。また銀天街L字地区は暮らしと賑わいが共生するエリアで、市民を集め、まちなかへ送り出す役割を担います。どちらも現在、集客の核になる民間再開発が検討されており、引き続き松山市も積極的に支援します。
そしてJR松山駅周辺です。JR松山駅周辺まちづくりの将来像は、JR松山駅周辺は四国の陸の玄関口としてJR予讃線、路面電車、郊外電車の大手町駅も近いです、バス路線が集まる交通結節点であり、また空港リムジンバスや高速バス、将来の四国新幹線などで国の内外から人が集まり、交流するエリアです。まちなかや道後へはもちろん、東予や南予へも送り出す役割を担います。
そこでまず赤の区画です。ここは松山市の取得予定地ですが、現在、経済団体から5,000席程度の多目的に使えるアリーナの要望を、また文化団体から市民の文化活動の場で100席程度の小規模なホールの要望を頂いています。私としては、その両方を実現することを目指したいと考えています。今後立ち上げる協議会でどのような機能が必要か、その機能を満たすことができる設計ができるか、さらに建築や運営手法などを検討します。
次に青の区画です。ここは本市のほかJR四国さんをはじめ民間の所有地や開発予定地で、それぞれがバラバラに施設整備を行うより、連携して楽しさや賑わいに満ちたエリアにする必要があります。そこで本市が旗振り役、あるいは調整役となって、先ほど説明した赤の区画で目指すアリーナやホールで行われる、スポーツやエンターテイメントとの相乗効果が期待できる施設の民間開発を促したいと考えています。例えば、子どものアミューズメント施設、飲食や商業施設、交流広場、ホテルなどです。今後、土地利用を最適化していくとともに、公共施設と商業施設など官民が密接に連携し、地域の魅力を高めていくのが重要です。他の地権者のご意見をはじめ、県内外の商業施設や開発事業者のアイデアを募りながら、エリア全体が連動して賑わう開発を目指していきます。
説明は以上です。
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