令和4年10月31日　「令和4年11月臨時市議会補正予算案」について

• 日時：令和4年10月31日（月曜日）　午後2時00分から
• 場所：本館3階第1会議室
• 記者数：14人

• 令和4年11月臨時市議会補正予算案について

　本日11月臨時会の招集告示を行いましたので、提出を予定している補正予算案を説明します。今回の補正予算は、エネルギーや食料品などの価格高騰の影響を受けている子育て世帯や医療施設などを支援するため、早急に予算措置が必要な五つの事業に松山市独自で取り組みます。
　まず18歳までの児童を養育する子育て世帯への応援金です。対象は平成16年4月2日から令和5年3月31日までに生まれた児童を養育する世帯です。対象の世帯は5万世帯の見込みです。給付金額は1世帯当たり1万円、対象の児童が2人目以降は児童1人当たり5千円を加算します。給付の方法は大きく分けて三つです。一つは、松山市から児童手当や児童扶養手当の給付を受けている世帯には、申請不要で来年の1月末に給付する予定です。二つは、高校生のみを養育しており松山市に支払先の情報がない世帯などで、原則申請が必要です。来年の1月上旬に申請書を発送し、郵送で申請を受け付けた後速やかに給付します。三つは、令和5年3月31日までに生まれた新生児のいる世帯で、児童手当の申請を受け付けた後随時給付します。
　次に子ども食堂への支援金です。対象は子どもの居場所を確保するため松山市内で運営されている子ども食堂で、23カ所の見込みです。給付金額は年間に提供する予定の食事数に40円を掛けた額です。メール、郵送などの方法で申請書を提出していただき、12月中に給付する予定です。これまでの運営への補助に加え、材料費などが高騰している負担を減らし子どもの居場所づくりをさらに後押しします。
　次に医療施設などへの支援金です。対象は病院や診療所、助産所、調剤薬局などで、約1,850カ所の見込みです。給付金額は病院が64万円にベッド1基当たり8千円を加えた額、ベッドのある診療所が64万円、ベッドのない診療所が22万円、助産所が7万5千円、調剤薬局などが2万5千円です。郵送などで申請を受け付け、12月中に給付を開始する予定です。
　次に生活衛生関係施設への支援金です。対象は一般公衆浴場、クリーニング所、理容所、美容所で、約2千カ所の見込みです。給付金額は燃料などの価格の高騰による影響の度合いに応じて、一般公衆浴場が20万円、クリーニング所が10万円、理容所、美容所が5万円です。郵送などで申請を受け付け、12月中に給付を開始する予定です。
　最後に木材加工業者などへの支援金です。対象は一般社団法人 愛媛県木材協会に加入し松山市にある木材の製材、加工などを行う事業者で、38カ所の見込みです。給付金額は今年の9月から来年の1月までの電気料金と去年の同じ期間の電気料金とを比較し、契約電力に応じて高騰した額の2分の1以内を支援します。来年の2月に愛媛県木材協会を通じて申請していただき速やかに給付します。
　これらの事業の補正額は10億8,974万円です。1日も早く支援金をお届けし、お困りの状況にある皆さんに寄り添った支援をしたいと考えています。
　説明は以上です。

（記者）
子育て世帯への応援金が多くを占めている狙いは？
（市長）
電気であったり、ガスであったり、食料品であったり、こういったものの価格の高騰で、多くの子育て世帯が生活に不安を抱えていらっしゃると思います。子育てをしている世帯の負担を少しでも減らして、子どもたちの未来を応援するため、松山市独自で支援することにしました。
先ほど申し上げたように、子育て世帯に対しては、対象の世帯5万世帯の見込みということで、そのためにはやはり給付するためのシステムの改修に2カ月ほどかかります。いずれにしても1日も早く給付金をお届けするように、1日でも早く給付金をお届けできるように、全力で取り組んでいきたいと考えています。どうしてもシステム改修が必要なので、できるだけ早く給付したいと思っているんですけども、その時間はちょうだいできればと思います。
（記者）
支援対象にこの五つの業種を選んだ理由は？
（市長）
どうしても財源には限りがあります。限られた財源の中で、必要な業種に重点的に支援するのが大切と考えています。例えば木材で言いますと、ちょっとイメージしていただいたらお分かりのように、木材を加工するのに使われる機械っていうのもほとんどが電動になります。電気料金の高騰が、木材加工業者などの経営に大きく影響を与えています。また生活衛生ですけれども、やはりこの物価の高騰っていうのが生活衛生の関係事業者にも影響を与えています。その多くは、経営基盤の脆弱な中小の事業者ということになりますよね。そういったことから国の交付金を生かして、市民生活に欠かせない生活衛生サービスが安定的に提供されるように支援をするということになります。医療の方もそのように、やはり安定的な医療提供サービスが行われるようにという思いもあります。医療の現場っていうのもやはりコロナのことがあり、医療もどうしても経営の面もありますから、なかなかそこは難しくなっている、そういった中で物価の高騰もありますので、安定的に医療提供サービスが行われるようにということでの支援になります。そういったことをさまざま考えています。
（記者）
国の交付金が残っていたり、追加の交付金で12月の補正予算であったり、支援対象の拡大は考えているか？
（理財部長）
交付金に関してなんですけれども、先の9月議会の補正予算で、それまで国から示されておりました交付金の限度額は全て充当させていただいております。今回、追加で物価高騰の交付金が新たに設けられまして、示された限度額の全額を今回も充当させていただいております。

※質疑応答は内容を要約しています。