令和7年3月25日「令和7年度 組織改正と人事異動の内示」についてほか

※この動画は、松山市長記者会見の冒頭（市長説明）を掲載しています。

• 日時：令和7年3月25日（火曜日）　午前11時00分から
• 場所：本館3階第1会議室
• 記者数：12人

• 令和7年度 組織改正と人事異動の内示について
• 第7次松山市総合計画の公表について

　それでは本日の議題2件について説明します。
　まず令和7年度組織改正と人事異動の内示についてです。最初に組織改正の方針です。コロナ禍を経て価値観が多様化し、暮らし方や働き方は大きく変化しています。また国を超えた交流の拡大やデジタル化をはじめ技術の革新など、暮らしを取り巻く環境が変わり、人口減少や少子高齢化とあわせ変化を的確に捉えていく必要があります。令和7年度は「つながる」をキーワードに、第7次松山市総合計画が始まります。新しい将来都市像「人、まち、仕事がつながる交流拠点『SETOUCHIまつやま』」の実現に向け、重点分野の体制を強化し、着実に取り組みを進めます。
　ポイントは大きく五つです。一つはまちの玄関口となる都市空間の形成に向け、都市整備部に、交通拠点整備担当部長を配置し、JR松山駅や松山市駅の周辺整備を推し進める体制を強化します。二つは人を引き付けるまちの魅力を向上させるため、産業経済部に、道後温泉にぎわい担当副部長を置き、地域と一体になって道後地区に賑わいを創ります。三つはさらに簡単で便利な窓口の実現に向け、市民課の総合窓口を中心に書かない窓口を導入し、さまざまな手続きで利便性を高めるため、市民部にもっとやさしい窓口担当副部長を配置します。四つは業務を一層効果的で効率的に行えるよう、環境モデル都市推進課を環境・ゼロカーボンシティ推進課とし、ゼロカーボンの推進を中心に環境分野のさまざまな取り組みを一体的に推し進めます。また国民健康保険料の徴収業務を納税課に集め、同課を納付推進課に名称を変更します。五つはインフラごとに維持管理業務を集約して業務を効率化し、利用者の利便性を高めるため都市整備部と開発建築部を再編します。都市整備部は市道や河川の維持管理と水路の整備を道路河川管理課に集め、河川水路担当課長を配置します。また道路河川整備課を道路建設課に名称を変更します。開発建築部は公園管理課を新設し、市街地整備課が所管する都市公園と観光・国際交流課が所管する城山公園、こどもえがお課が所管する主に未就学児向けの小規模公園である児童遊園地を一元管理します。そのほか特命ポストの見直しなどを行っています。
　組織は「変えること」ではなく、「変えたあと」が重要です。組織が効率よく効果的に機能し、それぞれの職務を果たせるよう力を注いでいきたいと考えています。
　次に人事異動です。昨年度は課長級以上の役職定年が多く、異動の規模が大きくなりました。そのため今回の4月異動は安定した行政運営のため、今年度築いた体制を維持するのを基本とし、実質的な異動の規模を抑えました。そのほか子育て支援やまちの賑わい創出など重点的に取り組む分野の職員を増やし、メリハリのある人員配置を行っています。その結果、異動総数は1,311名、採用と退職や昇任、昇格のみの異動などを除いた実質異動数は748名となっています。

　次に第7次松山市総合計画の公表についてです。
　今年度末、令和7年3月31日で計画期間が満了するため、新しい総合計画を公表します。計画期間は令和7年4月1日からの10年間で、人口減少対策の基本的計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を統合し、人口減少対策を最重要事項に位置づけ、対応策と適応策、具体的には減少速度を抑制する対応策と、人口が減少する中でも市民生活の基盤を維持し市民の満足度や利便性を向上させる適応策の両輪で、地方創生を進めます。
　「市民目線」や「現地・現場」を大切にし、策定には市民や松山にゆかりのある方など1万人以上の声や想いを聴かせていただきました。また市議会や審議会からも提言や答申でさまざまなご意見を頂いています。これらを踏まえ、10年後に実現を目指す松山市の将来都市像が「人、まち、仕事がつながる交流拠点 『SETOUCHIまつやま』 」です。計画の内容を市民の皆さんなどと分かりやすく共有するため、ガイドブックを作成しました。多くの市民の皆さんの声、中でも若い世代の望みや想いを受け設定したキーワードが「つながる」です。
　新年度からこのガイドブックを生かし、将来都市像やまちづくりの理念「 一人ひとりの幸せが　実現するまちへ～ 笑顔を大切に「つながる力」で挑戦 ～」などを共有しながら、市民の皆さんをはじめ事業者や関係団体の皆さんなどと「つながり」を深め、取り組みを進めていきます。
　説明は以上です。