第3期松山市地産地消促進計画（案）に対する意見を募集します

　本市は、平成17年3月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」を受け、消費者のニーズを捉えた生産への支援や地元産の農林水産物の流通拡大などを目的として、平成22年3月に「松山市地産地消推進計画」を策定し、地産地消を推進してきました。
　また、国では、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（平成22年法律第67号）が施行され、その中で六次産業化と地産地消を総合的に推進することが明記され、自治体での地産地消促進計画の策定が努力義務とされました。
　こうした背景や松山市地産地消推進計画の計画期間が終了したことを受け、本市は、平成28年3月に「第1期松山市地産地消促進計画」を策定し、基本的な方針や目標の達成に向けて地産地消の促進に取り組んできました。
　令和3年度からは、第1期松山市地産地消促進計画で課題とされていた生産者の高齢化、担い手不足等に加え、新型コロナウイルス感染症など新たな脅威による経済活動への影響、持続可能な社会の実現に向けたSDGsの取組等を踏まえた「第2期松山市地産地消促進計画」を策定し、継続して地産地消の促進に取り組んできました。
　令和7年度末で、第2期松山市地産地消促進計画の計画期間が終了することから、今後も引き続き、地産地消を促進するため、第3期松山市地産地消促進計画を策定します。
　つきましては、第3期松山市地産地消促進計画（案）について、広く市民の皆さまから意見を募集します。

第3期松山市地産地消促進計画（案）に対する意見を募集します。

（1）松山市内に住所を有している方
（2）松山市内にある学校に在学している方
（3）松山市内にある事務所・事業所に勤務している方
（4）松山市内にある事務所・事業所を有している方や法人その他の団体

令和8年1月27日（火曜日）～令和8年2月25日（水曜日）
※郵送の場合は、当日消印有効

　別紙『意見提出書』に、氏名、住所（法人その他の団体は、名称、事業所等の所在地及び代表者氏名）、連絡先等の必要事項と意見をご記入いただき、下記のいずれかの方法でご提出ください。なお、意見提出書は必要事項が含まれていれば、個別に作成した書面でご提出いただいてもかまいません。
(1) 郵送：〒790-8571　愛媛県松山市二番町四丁目7番地2　
　　　　　　　松山市役所　農林水産部　農林水産振興課　流通担当　宛
(2) FAX：089-934-1908
(3) 電子メール： nousuisinkou@city.matsuyama.ehime.jp
(4) 直接提出：松山市役所本館8階　農林水産部　農林水産振興課
　※電話等、口頭によるご意見は受け付けていませんのでご了承ください。
　※意見提出書のご記入は、日本語でお願いいたします。　

・農林水産振興課（市役所本館8階）での閲覧または配布
・市民閲覧コーナー（市役所本館1階）での閲覧
・市ホームページ（下記からダウンロードできます。）

　ご提出いただきました意見の内容やそれに対する本市の考え方は、後日公表します（ただし、賛否の結論のみを示した意見、単に誹謗（ひぼう）・中傷するような意見等は除きます。）。
　意見提出者の氏名や住所など、個人情報は公表しません。
　ご提出いただいた方への個別の回答は行いませんので、ご了承ください。