指定医（小児慢性特定疾病）

小児慢性特定疾病指定医に関する各種情報提供と申請方法等についてお知らせしています。

指定医の一覧はこちらのページをご確認ください。

厚生労働省が実施する医療意見書のオンライン登録について、令和5年10月1日から運用が開始されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

平成27年1月1日から、小児慢性特定疾病医療費の支給認定に必要な診断書（医療意見書）を作成できるのは、都道府県知事・指定都市市長・中核市市長・児童相談所設置市市長（以下、都道府県知事等）の指定を受けた「指定医」に限られています。（児童福祉法第19条の3第1項）
そのため、医療意見書の作成を行っている医師は指定医の申請手続きが必要となります。
申請先は、主として小児慢性特定疾病の診断を行っている医療機関の所在地を管轄している自治体となります。
つきましては、主として小児慢性特定疾病の診断を行う医療機関が松山市内である医師は、松山市保健所へ申請をお願いします。

1. 小児慢性特定疾病の患者が小児慢性特定疾病にかかっていること及びその疾病の状態が厚生労働大臣の定める程度であることを証明する医療意見書を作成すること。
2. 国が推進する疾病児童等の健全な育成に資する調査及び研究に協力すること。（当該調査及び研究に資する情報の提供。）

診断または治療に5年以上（医師法に規定する臨床研究を受けている期間も含む。）従事した経験を有する医師であって、次のいずれかに該当し、かつ医療意見書の作成に必要な知識と技能を有すると認められる者。

1．厚生労働大臣の定める認定機関の認定する専門医の資格を有する。

【参考】厚生労働大臣が定める認定機関の認定する専門医の資格（小児慢性特定疾病情報センターウェブサイト）（外部サイト）

2．都道府県知事等が行う研修を終了していること。
　松山市は、平成30年度から小児慢性特定疾病指定医研修をweb研修として実施しています。これから指定医申請をされる方のうち、厚生労働大臣が定める指定医療機関が認定する専門医資格を有していない方は本研修を受講してください。

1. 小児慢性特定疾病指定医指定申請書
2. 経歴書
3. 小児慢性特定疾病指定医研修修了証（研修要件で申請するときのみ）
4. 小児慢性特定疾病児童等データベース利用（指定医ID発行）申請書（医療意見書のオンライン登録利用申請を行う場合のみ）

※申請書等は持参または郵送で下記お問い合わせ先にご提出ください。

• 指定申請書は松山市長宛のものをご使用ください。（愛媛県知事宛のものの提出誤りが多いため。）
• 指定医として指定した場合には、後日通知をお送りします。
• 指定医の氏名、勤務医療機関の名称・所在地、担当診療科目等は松山市ホームページ等にて公表しますので、予めご了承ください。

指定申請書の記載事項（住所・氏名・勤務医療機関・担当診療科目等）に変更のあった場合は、変更の届出が必要です。

変更届を提出する際に、オンライン登録利用申請を併せて行う場合は、小児慢性特定疾病児童等データベース利用（指定医ID発行）申請書の提出も必要です。

指定を辞退しようとするときは、辞退を希望する日から60日以上の予告期間を設けて、辞退の届出が必要です。

オンライン登録利用に係るID等の発行を受けている場合は、ID削除申請が併せて必要です。
※松山市外への転勤等で、主たる勤務先医療機関が松山市外になる場合は、管轄する自治体で新たに申請をしてください。

小児慢性特定疾病指定医は、その指定を受けた日から5年を超えない日までの間に、更新の申請が必要です。※有効期間満了が近づきましたら、申請案内をお送りします。

必要書類は以下のとおりです。

1. 指定医更新申請書
2. 小児慢性特定疾病指定医指定通知書の写し
3. 医籍登録番号及び登録年月日に変更がある場合は医師免許証の写し
4. 小児慢性特定疾病児童等データベース利用（指定医ID発行）申請書（医療意見書のオンライン登録新規・継続利用申請を行う場合のみ）
5. 再交付申請書（小児慢性特定疾病指定医指定通知書を紛失した場合のみ）