令和4年度老朽危険空家除却事業

　老朽化して倒壊等のおそれのある危険な空き家の解体を促進し、地域の住環境の向上等を図るため、老朽危険空家を解体する人に対し、予算の範囲内で松山市老朽危険空家除却事業補助金を交付します。

　令和4年8月22日から開始しました令和4年度老朽危険空家除却事業の二次募集は、申請補助金額が募集枠に達したため、終了しました。
　多くの市民の皆さまにご利用いただき、ありがとうございました。

　次のいずれかに該当する人が申請できます。

1. 補助対象空家である建物の所有者として登記事項証明書若しくは固定資産課税台帳に記載されている個人又はその法定相続人
2. 1の人と同等の権原を有すると市長が認める人

（2に当てはまる例：1の人の成年後見人、財産管理人、遺言により相続を受けた人）

（2に当てはまらない例：空き家の隣接者、町内会長、自治会長、住宅の差押人、申請者の代理人等）

　上記に該当する人であっても、次のいずれかに該当する人は申請できません。

1. 市税を滞納している人
2. 松山市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等である人
3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、前項の暴力団員等又は松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係のある人
4. 老朽危険空家等について、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項の規定による命令を受けた人
5. その他市長が不適当と認める人

　次の全てに該当する住宅

1. 松山市内にある老朽危険空家（下記参照）である住宅
2. 解体に係る他の補助金等の交付を受けていない住宅又は受ける予定がない住宅
3. 公共工事による移転、建替えその他の公共事業の補償の対象となっていない住宅
4. 国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権を有していない住宅

　次の全てに該当する住宅のうち、市長が定める不良度判定（注釈）が100点以上のもの

1. 現在において使用されておらず、かつ、今後も居住に使用される見込みのない住宅（住宅に附属する納屋、車庫等を含む。）
2. 次のアからエまでに掲げるいずれかの要件を満たす住宅で、倒壊すれば老朽危険空家がある敷地と老朽危険空家が接する道との境界線を越え、避難等に支障をきたすおそれがあること。

　ア　災害対策基本法第2条第10号の地域防災計画に位置付けられた緊急輸送道
　　　路又は避難路の沿道に位置する住宅
　イ　建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条第1項に規定する「都道府県耐
　　　震改修促進計画等」及び同法第6条第1項に規定する「市町村耐震改修促進
　　　計画」　に位置付けられた避難路の沿道に位置する住宅
　ウ　市長が定める津波避難計画に位置付けられた避難路の沿道に位置する住宅
　エ　建築物が立ち並んでいる道の沿道に接する住宅

注釈：「不良度判定」とは、住宅の屋根、外壁、基礎、土台などについて外観目視にて調査を行い、それぞれの破損等の度合い応じて点数を付けるものです。その合計が100点以上となったものを補助対象とします。
　申請を受け付けた後、市職員が不良度判定を行い、100点以上であることを確認します。市の調査により不良度判定が100点未満となった場合は、補助対象となりませんので、あらかじめご了承ください。

　次のいずれにも該当する補助対象空家の解体工事

1. 申請者が発注する工事
2. 補助対象空家の全部を解体する工事
3. 建設業法第3条第1項の許可（土木工事業、建築工事業又は解体工事業に限る。）を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）第21条第1項の登録を受けた者が施工する工事
4. 原則として、本市に住所を有する個人事業者又は本市に事業所を有する法人が行う工事
5. 補助金交付決定後に契約を行う工事
6. 令和5年1月31日までに実績報告・補助金請求ができる工事

（ご注意ください）
　建設業法の改正により、「とび・土工工事業」の許可を受けた者は、解体工事を行うことができなくなりました。

　補助対象となる工事に要する経費（解体に伴い発生する産業廃棄物の処分費を含む。）
　ただし、家財道具・機械・車両等の残存物の処分費用、庭木・庭石の撤去費用、消費税・資源循環促進税等の税金などは、補助対象から除きます。

　補助対象となる経費（税抜き額）の5分の4（上限80万円。1,000円未満の端数は切捨て）

3,200万円

　令和4年7月1日（金曜日）から7月29日（金曜日）まで
備考：事前相談を行っていなくても、申請ができます。
備考：受付は、午前8時30分から午後5時までで、土曜日、日曜日、祝日を除きます。

※重要※
＜受付期間内に申請補助金額が募集枠を越えた場合＞
松山市が行う不良度判定で危険度が高いものから優先して交付決定を行います。

＜受付期間内に申請補助金額が募集枠を越えなかった場合＞
令和4年8月中旬より先着順で二次募集を開始します。二次募集を行う場合は、事前に松山市ホームページでお知らせします。

　松山市役所　本館7階　住宅課　（愛媛県松山市二番町四丁目7-2）
備考：郵送での申請の受付又は支所等での申請の受付はできません。来庁が難しい場合は、お知り合いの方などに申請を委任し、窓口に書類の提出を依頼してください。

(1) 業者の見積り
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(2) 申請書の提出
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(3) 受付
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(4) 書類審査
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(5) 現地調査
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(6) 交付決定
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(7) 請負契約締結
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(8) 工事開始～解体完了
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(9) 実績報告書・補助金請求書の提出（令和5年1月31日まで）
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(10) 完了確認
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(11) 補助金の交付

（備考） (1)，(2)，(7)，(8)，(9) は、申請者にしていただくことです。

1. 老朽危険空家除却事業補助金交付申請書（様式第1号）
2. 補助対象空家の写真及び位置図
3. 申請者の住民票の写し（コピー不可）
4. 補助対象空家の登記事項証明書（建物）又は補助対象空家の固定資産税課税台帳（建物）に記載されている事項を証する書類（未登記の場合）（コピー不可）
5. 補助対象工事の見積書（「除却工事一式」とするのではなく、「解体する住宅の所在地、構造（木造など）」、「施工面積」、「工事の項目（分別・解体費、運搬処分費、諸経費など）」を記載したもの）（コピー不可）
6. 確約書（様式第2号）
7. 市税を滞納していないことを証する書類（完納証明書）（コピー不可）
8. 委任状（様式第3号。補助対象者が補助金の手続を他の者に委任する場合）注意：この委任状を使用して、代理人が住民票、戸籍、完納証明書等を請求することはできません。
9. その他（申請者が補助対象空家の所有者の法定相続人であることを証明する戸籍(コピー不可)、申請者の他に共有者、法定相続人、抵当権者等がいる場合に必要な除却工事に関する同意書など、ケースによって必要となる書類があります。）

1. 実績報告書（様式第7号）
2. 完了届（様式第8号）
3. 補助対象工事の施工前と施工後の写真
4. 補助対象工事の請負契約書のコピー
5. 補助対象工事の領収書のコピー
6. 補助金交付請求書（様式第9号）
7. その他（ケースによって必要となる書類があります。）

• 解体工事の契約に着手する前に、補助金の交付申請が必要です。補助金交付決定前に契約した場合は、補助金を受けることができません。
• 住宅を解体すれば、住宅用地の特例措置が適用されなくなり、土地の固定資産税等の額が増えることがあります。
• 住宅を解体した跡地は、周辺地域の方々に迷惑がかからないよう適切に管理しましょう。