松山市滞納整理システム構築及び運用保守業務委託に関する情報提供依頼（RFI）を実施します

　令和3年5月の「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号）」で標準20業務は標準仕様に準拠したシステムへ移行すること、また、令和5年3月27日デジタル庁の「標準仕様書間の横並び調整方針」により、統合滞納管理機能をもって個別滞納管理機能とみなすことができることとされました。
　 松山市では、令和2年度に導入した現在の「滞納整理システム」の再構築を行い、ガバメントクラウド上に標準化に対応する統合滞納管理機能を有した、同システムの導入を検討しています。
　つきましては、標準準拠版の滞納整理システムの導入を検討するに当たって、御提案及び御意見の提供を依頼するものです。
　なお、取扱債権は以下の強制徴収公債権を対象とします。（新たに発生する強制徴収公債権も含みます。）
　市税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、
　保育料、生活保護費徴収金、生活保護費返還金、下水道使用料、
　下水道事業受益者分担金、下水道事業受益者負担金、道路橋梁維持使用料

本情報提供のための資料等は、下記よりダウンロードしてください。

（1）資料提出方法
　　回答書（様式1）を電子メールで提出してください。
　　提出は電子メールのみとし、件名は「【松山市：滞納RFI】資料提出（参加者
　　名）」として送信してください。
（2）資料提出期限
　　令和7年6月27日（金曜日）午後5時まで
（3）資料提出先
　　松山市　理財部　納付推進課
　　メールアドレス：saikenkanri@city.matsuyama.ehime.jp

（1）質問提出方法
　　本件の内容等について質問がある場合は、質問書（様式2）にて提出してくださ
　　い。
　　提出は電子メールのみとし、件名は「【松山市：滞納RFI】情報提供依頼に関する
　　質問（参加者）」として送信してください。
（2）質問受付期間
　　令和7年6月13日（金曜日）午後5時まで
（3）質問提出先
　　松山市　理財部　納付推進課
　　メールアドレス：saikenkanri@city.matsuyama.ehime.jp
（4）回答
　　質問に対する回答は、随時、電子メールで行います。最終の回答は、令和7年6
　　月13日（金曜日）までに行います。