令和3年8月13日　新型コロナウイルス感染の確認についてほか

※この動画は、松山市長 記者会見の冒頭（市長説明）のみを掲載しています。

• 日時：令和3年8月13日（金曜日）　午後5時00分から
• 場所：本館3階第1会議室
• 記者数：8人

• 新型コロナウイルス感染の確認について
• 令和3年度　松山市一般会計補正予算（第7号）を定める専決処分について

　それでは、新型コロナウイルス感染症の確認についてお知らせします。
　昨日は既存事例34名、新規事例12名、合わせて46名の感染を確認し、本市での累計は1,978人になりました。感染された方にお見舞いを申し上げ、また1日も早い回復をお祈りします。
　まず、新しいクラスターを公表します。既存の619例目は、これまで飲食店の利用客2名、そのほか家族など4名が陽性で、昨日新しく従業員2名、利用客2名の陽性が判明しました。松山市保健所の調査で、店内で接触し感染が広がったとみて飲食店クラスター10としました。この飲食店は郊外にあり、なじみの客が利用する店で、利用客を把握できているとのことです。現在店側に協力いただき、店側が感染可能期間内に利用した方に連絡し、松山市保健所に連絡するよう呼び掛けています。店側から呼び掛けがあった方は、速やかに松山市保健所に連絡してください。
　次に、651例目、学校クラスター5の関係では生徒10名、教職員1名、そのほか家族など1名が陽性になり、感染者の累計は生徒15名、教職員など2名、そのほか家族など1名、合わせて18名になりました。現時点では同じ部活動での感染確認です。現在は夏休み期間中であるものの、保健所が全力を挙げて調査を進めています。そのほか飲食店クラスター9、職場内クラスター9でそれぞれ3名の陽性を確認しており、松山市保健所が調査と検査を続けています。
　昨日全国の新規感染者数は過去最高を更新しました。長引くコロナ禍に慣れ、東京など首都圏と比べると感染者数が少ないからと危機感が薄れている方もおられるかもしれません。愛媛県内でも新規感染者数は過去最高を更新し、松山市内でも一昨日、昨日と連続して約40名の新規感染者が確認されています。加えて、現在は感染力が強いデルタ株が主流で、感染のスピードが速く、保健所の調査でも「いつ、どこで感染したのか」感染経路が見えないケースが増えています。松山市では市中での感染がまん延し、感染リスクが非常に高まっています。新型コロナウイルス感染症は誰もが重症化したり、自分も周りの方の命にも危険がある病気です。決して油断せず、市民の皆さんにはお盆明けにさらに感染が広がるのを防ぐため、正しくマスクを着用し、同居のご家族以外とは正しい距離を取る、定期的な手洗いや手指消毒、室内の換気など基本的な感染防止対策を徹底するようお願いします。お一人お一人が「感染対策期」の要請を実行してください。一つ、不要不急の外出を自粛、少なくとも5割削減。新型コロナウイルスは人から人へ感染します。外出を避け、人との接触を減らすのが感染の拡大を防ぐのに最も効果的です。二つ、県外からの帰省は延期や中止。県外との往来で感染した事例は多数あります。お盆の帰省でウイルスを持ち込まないよう強くお願いします。三つ、市外との不要不急の往来は自粛。今年の夏は帰省はもちろん、レジャーや出張も見合わせるようお願いします。四つ、会食は普段から顔を合わせている人と4人以下、おおむね2時間以内、これらを徹底し、市内での感染拡大を集中的に抑え込まなければなりません。最大の警戒と危機感で、市民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。
　次に、市有施設と市主催のイベントの取り扱いは、本日愛媛県から感染対策期の要請内容が公表され、それらを考慮し対応することにしています。決まり次第お知らせします。

　昨日8月12日（木曜日）に繁華街の飲食店を巡回し、感染対策の徹底を啓発しました。今回は接待を伴う飲食店に加え、若者世代の利用が多いバーなど約70店を訪問し、営業していた48店に感染防止対策を呼び掛けました。訪問した店舗では職員が資料を手渡し、アクリル板やパーテーションなどの設置、また座席の間隔の確保、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底などの感染対策を徹底するよう呼び掛けています。また体調の悪い従業員は、症状が軽くても仕事は休んでもらうことや体調不良の従業員が休みやすい体制や雰囲気をつくること、感染の広がりを疑ったらすぐに保健所に相談することもお願いしています。

　次に、「令和3年度 松山市一般会計補正予算（第7号）を定める専決処分」について説明します。
　今月に入り急速に感染が拡大し、愛媛県は独自の警戒レベルを「感染対策期」に引き上げ、合わせて、酒類を提供する松山市内の飲食店に営業時間の短縮を要請すると公表しました。松山市では感染の拡大を防止し、飲食店の経営や雇用を守るため、営業時間の短縮などに協力いただく飲食店に、県と市で連携して協力金を給付します。
　対象は松山市内全域の酒類を提供する飲食店で、時短要請の期間は8月16日（月曜日）から8月31日（火曜日）までの16日間、営業時間は午前5時から午後8時まで、酒類の提供は午前11時から午後7時までです。感染症予防を行い、県の「愛顔の安心飲食店認証制度」の認証を受けている飲食店は営業時間が午後9時まで、酒類の提供が午後8時までとそれぞれ1時間長くなります。
　協力金の金額は前回と同じで、事業者ごとの影響の度合いを考慮し、事業規模に応じて適切な金額になるよう売上高方式、または売上高減少額方式で算出します。中小企業の場合、前年または前々年の1日当たりの売上高が8万3,333円以下の場合は1日当たり一律2万5千円、1日当たりの売上高が8万3,333円を超え25万円以下の場合は、1日当たり2万5千円から7万5千円の範囲で、25万円を超える場合は一律7万5千円を給付します。また大企業の場合、前年または前々年と今年とを比較して1日当たりの売上高の減少額を基に算出し、1日当たり上限20万円の範囲で給付します。中小企業の場合は売上高の減少額を用いた算出方式も選択できます。
　対象になる飲食店は約3,000店舗と見込んでおり、補正額は21億8,100万円です。申請の受け付けは9月1日（水曜日）から銀天街のきらりんと市役所本館11階のほか、郵送でも受け付けます。協力金の支払いは、申請から早ければ1週間程度で迅速に対応したいと考えています。申請方法など詳細は決まり次第お知らせし、協力金額を自動計算するシートを松山市のホームページに掲載するなど、事業者の皆さんに分かりやすく周知します。
　大変厳しい状況が続く中、感染拡大防止をしながら飲食店の経営継続や雇用維持にも迅速に対応し、地域経済への影響をできるだけ抑えていきたいと考えていますので、飲食店の皆さんには8月16日（月曜日）からの時短要請に協力いただきますようお願いします。
　以上です。