令和3年5月20日　「令和3年5月臨時市議会補正予算案等」について

※この動画は、松山市長　記者会見の冒頭（市長説明）のみを掲載しています。

• 日時：令和3年5月20日（木曜日）　午前11時00分から
• 場所：本館3階第1会議室
• 記者数：11人

• 令和3年5月臨時市議会補正予算案等について

　本日5月臨時会の招集告示を行いましたので提出を予定している議案に関し、補正予算案を中心に説明します。
　令和3年度は、営業時間短縮の要請に応じた飲食店への協力金など新型コロナウイルス感染症への対策で、既に3回、82億4千万円規模の補正予算を編成しており、今回の補正額27億9,976万4千円を含めた令和3年度の累計額は158億1,548万4千円、令和元年度からの累計額は約830億円です。
　今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症から市民生活を守り、地域経済を守るため、早急に予算措置が必要な二つの事業です。
　一つは、ひとり親世帯以外の所得の低い子育て世帯への特別給付金です。
　国は今年3月、感染症の影響が長期化する中で、ひとり親世帯を含む所得の低い子育て世帯が引き続き厳しい状況として、子ども1人当たり5万円の子育て世帯生活支援特別給付金の給付を決定しました。松山市では、このうちひとり親世帯への給付金を同じ3月中に速やかに予算化し、翌月の4月から給付しています。
　一方、ひとり親世帯以外の子育て世帯には、国から具体的な制度設計など詳細が示され次第適切に対応するとお知らせしており、国から詳細が示されましたので、必要な予算を計上します。給付対象の世帯は、大きく分けて2種類です。一つは、令和3年4月分の児童手当などの支給を受けており、令和3年度分の住民税の均等割が非課税の世帯です。該当する世帯には、申請不要で、夏休みが始まる前の7月20日（火曜日）までの給付を予定しています。もう一つは、対象の子どもを養育し、令和3年度分の住民税の均等割が非課税であるか、感染症の影響を受けて家計が急変し、非課税と同様の水準になっている世帯です。該当する世帯には、申請を受け付けた後速やかに給付します。対象の世帯は、全体で約5,000世帯と見込んでおり、給付額は子ども1人当たり5万円、補正額は4億5,442万4千円です。できるだけ早く対象の世帯にお届けし、感染症の影響を受けて経済的に困難な子育て世帯を支援したいと考えています。　

　二つは、営業時間の短縮の要請に伴う協力金の延長です。今月の7日、国で愛媛県へのまん延防止等重点措置の期間が延長され、愛媛県は5月31日（月曜日）まで感染対策期とし、飲食店への営業時間短縮の要請を継続しました。そこで、延長された期間に応じ協力金を給付するため、必要な経費を計上し、引き続き事業者の皆さんの経営継続を支援します。協力金の対象や1日当たりの給付額は、延長前と同様で、今回の補正額は23億4,534万円です。
　申請の受け付けは、6月1日（火曜日）以降を予定しています。延長前5月19日（水曜日）までの協力金は、既に申請を受け付けています。事業者の皆さんの申請手続きに係る負担をできるだけ少なくするため、6月1日（火曜日）以降であれば延長前の協力金と合わせて1度の申請で済むようにします。一方、延長前までの協力金を先に給付してほしいという方には分けて給付しています。これまでの協力金と同じ様に、銀天街の「きらりん」と市役所本館11階に専用の窓口を設け、また郵送でも受け付けます。厳しい状況にある事業者の皆さんに寄り添った柔軟な対応で引き続き支援します。以上が補正予算案です。
　合わせて、本日配付しました議案書の別号議案関係では、延長前の時短協力金などの補正予算を定める専決処分の承認案などを提出する予定です。