令和3年4月21日　「令和3年度　松山市一般会計補正予算（第2号）を定める専決処分」について

※この動画は、松山市長　記者会見の冒頭（市長説明）のみを掲載しています。

• 日時：令和3年4月21日（水曜日）　午後1時00分から
• 場所：本館3階第1会議室
• 記者数：13人

• 令和3年度　松山市一般会計補正予算（第2号）を定める専決処分について

　それでは本日の議題、令和3年度松山市一般会計補正予算（第2号）を定める専決処分について説明します。
　現在の感染状況は変異株が県全体に伝播し、現時点で感染が収まる兆候は見えていません。本市の繁華街で広がった感染を抑え込むため、4月1日（木曜日）から4月21日（水曜日）まで市内中心部で酒類を提供する飲食店に愛媛県から営業時間の短縮が要請されました。
　このたび、感染対策期が4月22日（木曜日）から5月19日（水曜日）までの28日間延長されたのに合わせ、松山市全域の飲食店に同期間で営業時間の短縮が引き続き要請されました。本市では外出自粛などの影響を受ける飲食店を含めた幅広い業種の市内事業者を支援し、地域経済への影響を軽減して市内事業者の経営や雇用を守りたいと考えています。
　そのため時短要請の対象となる飲食店への支援で、4月22日（木曜日）から5月19日（水曜日）までの全ての期間で営業時間を夜の8時まで、酒類の提供は午前11時から夜の7時までに協力いただいた市内全域の飲食店に愛媛県と連携し、引き続き協力金を給付します。協力金は国が制度を変更したのに合わせ、事業規模に応じた金額とし、売上高方式または売上高減少方式で算出します。金額は先日お伝えしたとおりで、まん延防止等重点措置が適用された場合は、国の制度に合わせ、協力金の上限額が引き上げられます。また協力金は県と市で連携して給付し、対象になる飲食店は約3,700店舗と見込んでおり、補正額は53億9,731万円です。

　次に、市内事業者の事業継続支援についてです。
　感染拡大に伴い繰り返し実施されている営業時間短縮の要請や外出自粛により事業収益の減少などの影響を受けている事業者を支援するため、個人事業主やフリーランスなどに最大100万円を無利子、無担保で市独自で貸し付けし、事業の継続を支援します。そのための補正額は1億円です。
　また今回の補正予算には入っていませんが、時短営業や外出自粛などの影響を受ける市内事業者への今後の支援で、飲食店の営業時間短縮のほか、外出や移動の自粛などで直接または間接的に影響を受けている市内事業者のうち、令和3年1月から5月の任意の月の売り上げが前の年または前々年の同月と比べ減っている事業者に支援をする予定です。まん延防止等重点措置の適用前であることや国や県の制度が決まっていないため現時点でお示しできないものの、県と連携して実施する方向で検討しており、制度の詳細が決まり次第速やかに公表します。
　このように時短要請に協力した飲食店に限らず幅広い業種の市内事業者へ支援を行い、深刻化する地元経済への影響を最小限に抑え、事業活動の継続や雇用維持に迅速に対応したいと考えています。
　説明は以上です。