一般不妊治療費等助成事業

一般不妊治療及びその治療に係る不妊検査等を行ったご夫婦に対し、その費用を上限5万円まで助成します。

令和3年4月1日から助成対象となる夫婦の範囲を拡大します。

令和3年4月1日から、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方も、ご申請が可能となります。

詳しくは、下記までお問合せください。

新型コロナウイルス感染防止のために検査を延期した場合の特例措置について

特例措置
内容 対象夫婦
助成要件「検査開始日の妻の年齢が40歳未満である夫婦」について、41歳未満に引き上げます。 妻の生年月日が昭和55年4月1日~昭和56年3月31日である夫婦

※「新型コロナウイルス感染防止のために検査を延期した」ことに関する証明書等の添付は必要ありません。
※特例措置による申請期限は、令和4年3月31日までです。特例措置の延長等、変更がある場合は、ホームページなどでお知らせします。

新型コロナウイルス感染防止のための対応について

新型コロナウイルス感染防止のため、郵送での申請も受け付けています。
申請書等のダウンロードが難しい場合は、郵送でお送りしますので、下記までお問合せください。
なお、こちらから申請内容についてお問合せをさせていただく場合がありますので、申請書等には、つながりやすいお電話番号や時間帯を必ずご記入ください。

対象となる夫婦

次の要件を全て満たす夫婦

対象となる一般不妊治療等

  1. 医師が必要と認めた一般不妊治療等のうち、産科・婦人科・産婦人科・泌尿器科(以下「医療機関」という。)で行ったもの
  2. 1の治療等の一環として、医療機関が発行した処方せんにより薬局が行った調剤

 この事業は、令和2年度から開始した事業であるため、助成の対象は、令和2年4月1日以降に行った一般不妊治療等となりますので、ご了承ください。

※次の治療等は、助成の対象とはなりません。

助成額

助成回数

夫婦1組につき、1回限りです。

申請方法

1.申請できる方(申請者)
 申請時に、松山市に住民登録のある夫または妻
2.必要書類

         ※原本は、申請時に確認し、こちらでコピーを取った上、お返しします。
         ※郵送の場合も原本のご提出をお願いします。決定通知書に同封してお返しします。

         ※発行の日から6ヶ月以内のもの
         ※事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合は、重婚でないことを証明するため、夫及び妻それぞれのものが必要です。
         ※発行日が令和3年4月1日以降のものであれば、今回の申請後(または同時)に「松山市不妊に悩む方への特定治療支援事業(特定不妊治療費助成事業)」(令和4年3月31日提出期限のもの)を申請される場合の再提出は不要です。
         ※今回の申請前に、「松山市不妊に悩む方への特定治療支援事業(特定不妊治療費助成事業)」を申請されている場合、その際にご提出済みの戸籍謄本が、今回の申請日から6ヶ月以内の発行日のものであれば、再提出は不要です。

        ※ご夫婦の一方が松山市以外に住民登録がある場合は、その方の住民票の写しも必要です。
3.申請期限
 検査開始日から起算して2年を経過する日の前日までにご申請ください。
4.申請窓口(ご郵送でもお受付しています。)
 健康づくり推進課健康支援担当

詳細については下記までお問合せください。
また、助成の有無や要件は、自治体によって異なりますので、市外への転出の際にはご注意ください。

お問い合わせ

健康づくり推進課 健康支援担当

〒790-0813 愛媛県松山市萱町六丁目30-5 松山市保健所 1階

電話:089-911-1870

E-mail:kenkou@city.matsuyama.ehime.jp