法人市民税減免申請書

以下の法人は、期限内に申請することにより、法人市民税の均等割の減免を受けることができます。【松山市市税賦課徴収条例第34条第1項、松山市市民税減免基準第4条】

●収益事業なし

1.公益社団法人及び公益財団法人

2.非営利型法人（法人税法第2条第13号に規定する収益事業を行わない者に限る。）

3.地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体

4.特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人

●収益事業あり

納期限まで【松山市市税賦課徴収条例第34条第2項】

※ただし、第22号の3様式（均等割のみ申告書）の申請期限は4月末日です。（土日祝日等の場合はその翌日）【地方税法第321条の8第31項】

事業報告書（写し可）、決算報告書等（写し可）

収益事業あり→法人税の確定申告書別表一（写し可）

※定款や登記事項に変更があった場合はその写しもお願いします

・記入例（下記PDF）をご覧ください。

・収益事業に該当するかどうかは管轄の税務署に確認してください。

・減免を希望する年度ごとに提出が必要です。（過年度に遡っての減免申請不可）

可
〒790-8571
松山市二番町四丁目7－2
市民税課　法人担当

不可

可
ぴったりサービスをご利用いただけます。

市民税課　法人担当
電話 089-948-6301、6304
FAX 089-934-1802