法人市民税減免申請書

以下の法人は均等割のみ課税されますが、期限内に申請することにより、減免を受けることができます。【松山市市税賦課徴収条例第34条第1項、松山市市民税減免基準第4条】

（A）収益事業なし

1.公益社団法人及び公益財団法人

2.非営利型法人（法人税法第2条第13号に規定する収益事業を行わない者に限る。）

3.地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体

4.特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人

（B）収益事業あり

（A）：毎年 4月30日まで【地方税法第321条の8第31項・松山市市税賦課徴収条例第34条第2項】

（B）：納期限まで（事業年度終了後2カ月以内）【松山市市税賦課徴収条例第34条第2項】

※ただし、土日祝日の場合はその翌日となります。

• 事業報告書（写し可）
• 決算報告書等（写し可）

収益事業ありの場合

• 法人税の確定申告書別表1（写し可）　

※上記2つとあわせてご提出ください。
※定款や登記事項に変更があった場合はその写しのご提出をお願いします。

・記入例（下記PDF）をご覧ください。

・「法人市民税減免申請書」は必ず「法人市民税の申告書」とあわせてご提出ください。

・収益事業に該当するかどうかは管轄の税務署に確認してください。

・減免を希望する事業年度ごとに提出が必要です。（過年度に遡っての減免申請不可）

可
〒790-8571
松山市二番町四丁目7－2
市民税課　法人担当

不可

可
ぴったりサービスをご利用いただけます。

市民税課　法人担当
電話 089-948-6301、6304
FAX 089-934-1802