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総務理財委員会『スマート自治体の推進について』

更新日:2020年2月6日

調査期間

平成30・令和元年度

テーマ選定の経緯

 自治体行政の運営は、国の「自治体戦略2040構想研究会」の報告によると、少子化による急速な人口減少や高齢化によって、65歳以上の高齢者人口がピークを迎える2040年頃に危機的状況に直面すると想定されています。
 これは、本市にとっても例外ではなく、2040年の人口は、2015年と比較し11%〜20%減少すると推計されており、労働力の絶対量が不足することが予想されるが、そのような状況においても、市民サービスは提供し続けなければなりません。
 そこで、AIといわれる人工知能や、定型的な事務作業をソフトウェアに代替させるRPAの活用によって業務の自動化・省力化を図り効率的に事務処理を行っていくほか、情報システムを他自治体と共同利用することによって運用経費の低廉化を図っていく必要があるなど、将来を見据えたスマート自治体の推進について、本市議会としても積極的に関わっていく必要があるとの認識のもと、閉会中の調査研究テーマを「スマート自治体の推進について」と決定し、調査研究を行うこととしました。

市への主な提言事項

総括

 少子化による急速な人口減少と高齢化により、本市でも、限られた人材で市政を担う時代の到来が予想される。一方で、行政サービスへの期待は高まるとともに、市民ニーズは多様化・複雑化・高度化している。
 こうした中、持続可能な市民サービスの提供を実現していくためには、AI(人工知能)及びRPA(業務の自動化)を活用し、これまで職員が行っていた定型的な事務作業や言語の理解、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピュータに行わせ、職員でなければできない高度な政策立案や市民に寄り添った窓口サービスが提供できるよう、業務をシフトさせていく必要がある。
 また、他自治体と共同で、情報システムを外部のデータセンターで管理・運用する自治体クラウドの実現によって、システム運用経費の削減が見込まれるとともに、情報セキュリティ水準の向上や災害等による庁舎被災時でも業務継続が可能となることから、自治体間での業務プロセスやシステムの共通化・標準化に向けての協議を行っていく必要がある。
 このように、AI(人工知能)やRPA(業務の自動化)の活用及び自治体クラウドの実現は、スマート自治体の推進につながることから、当委員会として提言を行うものである。

AI(人工知能)及びRPA(業務の自動化)を活用した業務効率化について

 (1) スマート自治体に向けた業務効率化を推進するため、一層の体制整備と人材活用・育成を図ること。

 (2) 先進事例等を参考に、市民の利便性向上及びさらなる事務の効率化や働き方改革の実現に寄与する取り組みを推進すること。

 (3) 多面的な評価により導入可否を判断すること。また、導入後の効果を適正に評価すること。

自治体クラウド(他自治体との情報システム共同利用)について

 (1) 業務プロセスやシステムの共通化・標準化の協議にあわせて、システム運用経費の調査を行うこと。

 (2) 住民情報などの個人情報を取り扱うことから、情報セキュリティ対策には万全を期すこと。

お問い合わせ

市議会事務局
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館5階
電話:089-948-6652
E-mail:gikai@city.matsuyama.ehime.jp

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