文教消防委員会『学校給食について』

平成26年度・27年度

　グローバル化により社会・経済情勢が急速に変化し、価値観やライフスタイルが多様化する中、お互いを尊重しつつ異なった価値観を持つ人からも学び、また、人との絆を大切にしながら、地域社会と関わり生きる喜びを実感するために、教育の果たす役割はますます重要になっております。
　そうした中で、次世代を担う子どもたちに、安全で安心できる学校給食を提供し、学校給食を通じた食育や健康教育を推進することが必要と考え、当委員会の閉会中の調査研究テーマを「学校給食について」と決定し、学校給食における「運営管理」、「地産地消」、「食物アレルギーへの対応」、「食育」の4項目について調査研究を行いました。

• 各調理場施設の、築年数、構造等は様々であることから、各調理場の調理器具等の設置状況に差が生じているため、今後は、計画的に各調理場の調理器具等を整備すること。また、食缶については衛生面だけではなく、事故等防止の観点からも定期的な点検や更新に努めること。
• 公募型プロポーザル方式で選定した民間委託事業者の優れた提案は、「よりよい学校給食」の実現のため、対象の調理場だけに限定して実施するのではなく、全市的な取り組みを図ること。
• 栄養教諭等の配置にあたっては、複雑多様化する食物アレルギーへの対応や、小児生活習慣病予防に向けた個別相談活動の充実などのため、愛媛県教育委員会に対し、その増員を要望すること。

• 生産・流通関係者や愛媛県、県内各市町の関係者との協力体制を構築し、それらの関係者と連携した取り組みを行うこと。
• 先進地行政視察で訪れた小田原市では、一般消費者に馴染みが薄い地元の「低利用魚」を使用していましたが、本市においても、地元でとれた魚介類をより活用できる献立の立案に漁業関係団体や 庁内の関係部局と連携して、取り組むこと。
• 「まつやま農林水産物ブランド認定品目」を学校給食で使用できる方策を、費用面にも配慮しながら検討すること。また、当該品目を使用する時にはPRを行い児童生徒や保護者に向けて、啓発に努めること。
• 完全県内産を使用している米について、例えば新米の時期を捉え、全市的な学習機会を設けるなど、子どもたちの米に対する関心を高めることができる方策を検討すること。
• 食材の旬への配慮や、郷土料理などの松山の文化を体感できる地元の食材を活用した献立を採り入れることで、学校給食を通して郷土に関心を寄せる心を育むとともに、食文化の継承につながる効果的な学びの機会を設けること。

• 各学校での食物アレルギーに関する教職員の研修においては、養護教諭や栄養教諭等の一部の教職員を対象とするのではなく全教職員を対象として実施すること。
• 食物アレルギーについては、食物アレルギーのある児童生徒だけでなく、周りの子どもたちも含めて正しく理解することが、事故の抑制だけではなく、周りの理解や個を尊重する意識につながることから、食物アレルギーに関する学習機会の拡充を検討すること。また、保護者に対しても効果的な啓発に努めること。
• 除去食での対応を必要とする児童生徒が、増加傾向にあるなかで、今後除去対応に支障をきたすことがないよう、専用の調理コーナーの新設や拡充など、対象者の増加を見据えた計画的な対応に努めること。
• 除去対象食品の拡充に努めること。

• 学校での食育は、特別活動の時間など、各教科の学習等との関連を持たせ、校内で横断的に実施すること。また、各学校間の取組の温度差を解消するためにも、まずは学校全体での指導体制づくりを検討すること。
• 「児童生徒の食育に関する習熟度」「食品に対する関心の変化」など、食育を推進してきたことの成果を具体的に示せるように取り組むこと。
• 全児童生徒の家庭向けに毎月配布している「食育だより」は、家庭で食への関心を高めるために効果的であることから、家庭での活用状況等の分析を行うとともに、保護者からの意見を反映させた内容の見直しを行うこと。
• 完全県内産を使用している米について、例えば新米の時期を捉え、全市的な学習機会を設けるなど、子どもたちの米に対する関心を高めることができる方策を検討すること。
• 食材の旬への配慮や、郷土料理などの松山の文化を体感できる地元の食材を活用した献立を採り入れることで、学校給食を通して郷土に関心を寄せる心を育むとともに、食文化の継承につながる効果的な学びの機会を設けること。

※詳細は、松山市議会会議録検索システムをご覧ください。（外部サイト）