産業経済委員会『農業の担い手確保・育成と就農対策について』

平成30・令和元年度

　現在、本市農業は、農業者の高齢化の進行、担い手不足という厳しい状況に直面しています。農林業センサスでは、農業就業人口のうち、65歳以上の割合が全体の6割を超え、50歳未満の割合が1割程度となっており、若い担い手の減少、不足に加え、高齢農業者が順次引退している状況であり、今後もこの状況はさらに進んでいくことが予測されます。
　本市農業が持続的に発展し、消費者に食料を安定供給するなど農業が持つ役割を十分に発揮していくためには、新規就農者を確保し、経営感覚に優れた農業経営者に育成するなど、将来を見越した中長期的な支援が不可欠です。
　そこで、本委員会は、農業にかかわる現状整理や現行計画の事業検証及び状況を踏まえた研究を行うことで、持続可能な本市の農業振興を目指したいと考え、当委員会の閉会中の調査研究テーマを「農業の担い手確保・育成と就農対策について」と決定し、調査研究を進めていくこととなりました。

　（1）新規就農者を関係機関と連携し確保すること

　（2）新規就農者の就農後の支援を充実させること

　（3）農福連携による新規就農者の確保について調査・研究を行い支援すること

　（1）農業後継者が安定して営農ができるよう支援すること

　（1）集落の水田農業を維持するため、調査・研究を行い集落営農組織に支援すること

　（2）集落営農等の法人化について、調査・研究を行い支援すること

　（1）柑橘産地の維持発展に取り組むこと

　（2）繁忙期の労働力が極端に不足する島嶼部などに対する取り組みを行うこと

　（3）収益性の高い有望品種の栽培試験や導入に向けた支援をすること

　（4）6次産業の推進

　（5）ICTやAIなどを活用したスマート農業について調査研究をすること