文教消防委員会　「子どもの問題をめぐる相談体制の充実について」

平成22年度・23年度

　いじめや非行、不登校など、子どもの問題は虐待や保護者の精神疾患、経済的問題等家庭環境に起因することが多く、その内容も困難、複雑化しています。学校のみならず、多岐にわたる支援を要することから、本委員会では、本市が携わる学校での対策及び相談体制についてのうち、教育支援センター、不登校対策、特別支援教育について調査研究を行いました。

• 発達支援に関して、相談者がどこに相談していいのかわからないなどの問題点や相談件数の増加が見込まれ、相談内容も多岐にわたることから、発達支援センターの機能の周知及び相談体制のさらなる充実を図ること。
• 発達の問題等、複雑、困難なケースが増加している背景を踏まえ、多方面から支援できる体制の構築、教育と福祉にも精通したコーディネーター的な人材が必要であることから、即効性の高い経験者を有効活用した適材適所への人員配置を検討すること。
• 核家族化が進む中、近隣者からの情報提供なども重要と考えられることから、早急な連携や連絡体制がとれるよう各地元へ相談窓口を設置し、地域で子どもや保護者を支える仕組みを検討すること。
• 不登校問題の解決には長期間を要すことから、担当教諭の負担軽減を図るうえでも、スクールカウンセラー等の増員を含めた職員の充実に努めること。
• 不登校の防止マニュアル等の資料を各家庭に配布して、早期発見及び未然防止に努めるよう検討すること。
• 言語聴覚士等の特殊な職種の雇用が無いことを踏まえ、今後、専門的な職員の雇用など、きめ細かな支援等について検討すること。
• 本市域内に、小中高一貫の特別支援学校を設置することを県に対し働きかけること。
• 今後も教育委員会においては、小中学校のみならず、幼保との連携も密にし、また、家庭や地域、関係機関との連携方法の充実についても対応を図ること。

※平成24年2月23日の定例会で報告された内容を掲載しています。
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