市民福祉委員会『健康寿命を延ばすまちづくりについて』

平成30・令和元年度

　日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行し、今後の医療費や介護費について負担増加が懸念されています。このような状況の中、国は健康を増進し、病気の発症を予防する一次予防を重視した取り組みを推進しており、そのうちの一つとして、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を掲げています。健康寿命を延ばすことは、質の高い生活を楽しみ、満足した生涯を送ることにもつながり、結果として医療費や介護費等の社会保障費を抑制することになります。
　本市においても国の方針を踏まえ、松山市健康増進計画を策定し、健康づくりの取り組みを行っていますが、平均寿命の伸び率に比べ、健康寿命の伸び率は課題のある状況です。健康は日頃の積み重ねが、将来的に反映されるものであり、息の長い取り組みが必要とされます。
　そこで、当委員会としても、閉会中のテーマを『健康寿命を延ばすまちづくりについて』と決定し、年代に応じた健康づくりやインセンティブ、食を通じた生活改善等を中心とし、調査研究を行うこととしました。

●家族で参加しやすい健康づくりの取り組みの推進
　・働く世代に対してのみの、健康づくりの啓発や活動は参加を得られにくいことから、きっかけづくりの一つとして、休日等に子ども達と共に参加しやすい、継続性のある取り組みを行うこと。

●職場を通じた取り組みの推進
　・働く世代が最も関わりやすい職場を通じた取り組みが効果的であることから、企業等への積極的なアプローチを行い、事業主の理解を得て、従業員の健康づくりに取り組めるようにするとともに、休憩時間等に継続的に取り組めるウォーキング、体操、体重測定等の広まりやすい取り組みの推進を図ること。
　・職場を通じた取り組みが広がるよう、企業を顕彰する仕組みを検討すること。

●市と各団体等と連携した健康づくりの推進
　・働き方改革の一環として健康づくりに取り組めるよう、産官学が連携し講座メニュー等を整備して、利用促進を図ること。

●他市の事例等を参考にした事業効果等の検証
　・健康マイレージ事業については、事業効果がはっきりしない点もあることから、多額の事業費を投じることは、慎重に検討する必要があるため、他自治体の事例から費用対効果等について調査研究を行うこと。
　・少ない費用で事業を実施している事例を参考に、健康ボランティアや啓発イベントなどと連携した実施について研究を行うこと。

●既存の健康事業の拡充・改善
　・本市で実施している松山城登頂ウォーキング等の事業についても、より多くの市民が、より多くの場所で参加できるよう、インセンティブの付与や市内各地域で参加できる様に事業の拡充・改善を図ること。

●健康マイレージ事業の実施に取り組むこと
　・他市の事例や事業の費用対効果等を検証の上、厳しい財政事情を踏まえ、事業は精査して実施すること。
　・地元企業と連携を図り、多くの市民が長期的に継続して取り組めるようなポイントの付与・活用を検討すること。

●事業活動の周知・啓発方法の拡充
　・食育や食生活の改善については、様々な媒体で周知・啓発しているが、より広く広報が可能となるようSNS等での発信について検討し、若い世代も活用しやすく、次世代へつなげられるよう図ること。
　・各地域団体等と連携し、地域住民へ健康づくり活動の周知・啓発をより一層図ること。

●適切な食生活への取り組みの推進
　・子ども・若年層及びその親世代の朝食の摂取率の向上を図れるよう、民間活動等とも連携を行い、食生活改善の取り組みを行うこと。
　・「まつやま・もっと野菜を！プロジェクト」についても、周知に努め、さらに取り組みを進めること。

●食育のより一層の推進
　・食育については子どもの時からの推進が重要であり、その保護者を含め、民間の食育活動との連携等により、食育をさらに進めるとともに、食生活とも関連のある糖尿病や高血圧症などの生活習慣病の予防について積極的に推進すること。