母子免疫RSウイルスワクチンの定期予防接種(予定)

更新日:2026年3月2日

お知らせ

令和8年4月1日から母子免疫RSウイルスワクチンが定期予防接種となる予定です。
接種に関する詳細については、決まり次第随時更新します。
今後更新する情報等から、ワクチンの効果とリスクを十分に理解したうえで接種をご検討ください。

RSウイルス感染症とは

RSウイルスの感染による急性の呼吸器感染症で、乳幼児に多い感染症です。
RSウイルスは年齢を問わず何度も感染を繰り返しますが、初回感染時には、より重症化しやすいといわれており、特に生後6か月以内に感染した場合には、細気管支炎や肺炎など重症化することがあります。
生後1歳までに50%以上が、2歳までにほぼ100%の乳幼児が少なくとも一度は感染するとされています。

定期予防接種について(予定)

対象者

接種日に、松山市に住民票があり、妊娠28週から37週に至るまで(36週6日まで)の方
過去の妊娠時にRSウイルスワクチン(母子免疫ワクチン)を接種したことのある方も対象になります。

開始時期

令和8年4月1日(予定)

接種スケジュール

妊娠28週0日から36週6日までの間に1回接種
※接種後14日以内に出生した乳児における有効性は確立していないことから、妊娠38週6日までに出産を予定している場合は医師に相談してください。

接種費用

無料

使用するワクチン

組換えRSウイルスワクチン

生まれたばかりの乳児は免疫の機能が未熟であり、自力で十分な量の抗体を作ることができないとされています。母子免疫ワクチンは、妊婦が接種すると、母体内で作られた抗体が胎盤を通じて胎児に移行し、生まれた乳児が出生時から病原体に対する予防効果を得ることができるワクチンです。

ワクチンの効果

妊婦の方が妊娠中に接種することにより、出生後の乳幼児のRSウイルス感染による下気道感染症(肺炎・気管支炎等)に対する予防効果が認められています。

ワクチンの有効性(※1)
  日齢0日~90日 日齢0日~180日

RSウイルス感染症による

医療受診を必要とした

下気道感染症(※2)の予防

6割程度の予防効果 5割程度の予防効果

RSウイルス感染症による

医療受診を必要とした

重症下気道感染症(※3)の予防

8割程度の予防効果 7割程度の予防効果

(※1)妊娠24週~36週の妊婦を対象としています。
(※2)肺炎、気管支炎等の感染症
(※3)医療機関への受診を要する気道感染症を有するRSウイルス検査陽性の乳児で、多呼吸、SpO2 93%未満、高流量鼻カニュラまたは人口呼吸器の装着、4時間を超えるICUへの収容または無反応・意識不明のいずれかに該当と定義しています。

副反応について

ワクチンを接種後にみられる主な副反応には、接種部位の症状(疼痛、腫脹、紅斑)、頭痛、筋肉痛があります。

また、海外における一部の報告では、妊娠高血圧症候群の発症リスクが増加する可能性があるという報告もありますが、結果の解釈に注意が必要であるとされています。薬事承認で用いられた臨床試験では、妊娠高血圧症候群の発症リスクの増加は認められませんでした。

接種後に気になる症状や体調の変化があらわれたら、すぐに予防接種を受けた医療機関の医師にご相談ください。

予防接種の受け方

接種実施医療機関に予約をし、体調の良い時に接種を受けてください。

松山市の定期予防接種の実施医療機関一覧

令和8年3月下旬に公開予定

用意するもの

  • 母子健康手帳
  • マイナンバーカードなどの本人確認ができるもの

※予診票は医療機関にあります。

愛媛県外で予防接種を希望される方の「手続き」

里帰り出産などの理由により、愛媛県外で定期予防接種を希望される場合は、原則事前に申請が必要です。
4月1日~4月30日の間に愛媛県外での接種を希望される場合は、事前に保健予防課までご連絡ください。
事前申請用の申請フォームは、詳細が決まり次第更新します。

予防接種健康被害救済制度について

予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。

予防接種法に基づく予防接種を受けたご本人及び出生した児に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。
(厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。)

下記の厚生労働省ホームページ「予防接種健康被害救済制度」をご確認のうえ、申請に必要となる手続き等については、「接種時に住民票のあった市町村」へご相談ください。
(申請によっては、申請期限がありますので、必ずご確認ください。)

予防接種健康被害救済制度の「申請から認定・支給までの流れ」

任意接種について

・令和8年3月31日までに接種した場合は、全て「任意接種(予防接種法に基づく定期接種以外にワクチンを接種すること)」であり、接種費用も全額自己負担となります。
・令和8年4月1日以降に、上記「(定期予防接種の)対象者」ではない方が、「任意接種」を希望される場合は、必ず、事前に医療機関へ連絡し、任意接種について確認してから、医療機関へ行ってください。予約等が必要です。お日にちに余裕をもって、連絡やスケジュール等を組んでください。

厚生労働省 対象者向けRSワクチンのご案内

厚生労働省ホームページ

お問い合わせ

保健予防課

〒790-0813 愛媛県松山市萱町六丁目30-5 松山市保健所 1階

電話:089-911-1856

E-mail:hokenyobou@city.matsuyama.ehime.jp

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予防接種

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