高齢者の肺炎球菌感染症の定期予防接種
更新日:2026年4月1日
令和8年4月1日から高齢者肺炎球菌定期予防接種が変わります
令和8年4月1日から | |
|---|---|
| ワクチンの種類 | 沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン(PCV20) |
接種費用 | 5,500円 生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者は証明書の提示で無料 |
肺炎球菌感染症とは
肺炎球菌性肺炎は、成人肺炎の25~40%を占め、特に高齢者での重篤化が問題になっています。
肺炎球菌は、唾液などから飛沫感染し、侵襲性感染症(化膿性髄膜炎、敗血症、肺炎など) を起こすことがあります。また、中耳炎、副鼻腔炎、気管支炎の起因菌となることもあります。
※侵襲性感染とは本来は菌が存在しない血液、髄液、関節液などから菌が検出される感染症のことをいいます。
接種対象者
松山市に住民登録があり、次の(1)または(2)に該当する方が対象です。
- 接種時に65歳の方
※定期接種の機会は65歳の1年間です。接種希望の方は、接種の機会を逃さないようにご注意ください。
- 接種時に60歳から65歳未満の方で、心臓、腎臓、呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障がいやヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障がいがある方(身体障害者手帳1級相当)
※※※ご注意ください※※※
定期接種は上記1・2を通して、生涯で1回のみです。
接種費用(自己負担額)
5,500円
生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者は、以下の証明書で無料になります。
- 生活保護受給者:「保護受給証明書」(生活福祉業務第1課・2課で発行)
- 中国残留邦人等支援給付受給者:「支援給付受給証明書」(生活福祉総務課で発行)
予防接種の受け方
予防接種は実施医療機関で受けます。予約をしてから接種に行ってください。
松山市の高齢者の定期予防接種の実施医療機関一覧
松山市の高齢者の定期予防接種の実施医療機関一覧は、こちらをご確認ください。
愛媛県内の松山市外の医療機関で定期予防接種を希望される方
対象医療機関の確認や、医療機関への予診票の事前送付を行う必要がありますので、下記「お問い合わせ先まで事前にご連絡ください。
愛媛県外の医療機関で定期予防接種を希望する方の手続き
入院や施設入所などの理由により、愛媛県外の医療機関で定期予防接種を希望される場合は、原則、事前に手続きが必要です。
愛媛県外の医療機関で定期予防接種を受ける場合の手続きについては、こちらのページをご確認ください。
予防接種に持って行くもの
圧着式案内はがき(65歳の誕生月の翌月に個別送付します)
※「圧着式案内はがき」を紛失された方は、再発行します。下記「お問い合わせ先」までご連絡ください。
- マイナンバーカードなどの本人確認ができるもの
(氏名、生年月日、住所を確認します。) - 以下に該当する方は、該当する手帳や証明書など
- 接種対象者の「2」に該当する方は、「身体障害者手帳」。
- 生活保護受給者は、「保護受給証明書」。
⇒「生活福祉業務第1課・第2課」で発行されます。 - 中国残留邦人等支援給付受給者は、「支援給付受給証明書」。
⇒「生活福祉総務課」で発行されます。
予防接種を受ける方へ ~接種を受ける前に確認してください~
予防接種について十分理解してから接種に行ってください。
使用するワクチン
沈降20価肺炎球菌結合型ワクチンを使用します。
肺炎球菌の血清型のうち、20種類の血清型を対象としたワクチンです。
この20種類の血清型は、成人侵襲性肺炎球菌感染症の原因の約5~6割を占めるという研究結果があります。
また、血清型に依らない侵襲性肺炎球菌感染症全体の3~4割程度を予防する効果があるという研究結果があります。
副反応について
ワクチン接種後には副反応が生じることがあります。
接種後にみられる主な副反応には、接種部位の症状(痛み、赤み、腫れなど)、筋肉痛、だるさ、発熱、頭痛などがあります。接種後に気になる症状や体調の変化があらわれたら、すぐに予防接種を受けた医療機関の医師にご相談ください。
※5年以内に再接種することより、接種部位の副反応が初回よりも頻度が高く、程度が強く発現することがあります。また5年以上経過した際にも接種部位の反応等が発現することがありますので、再接種を行う場合には、副反応のリスクや、再接種の必要性を慎重に考慮した上で、十分な接種間隔を確保して行うことが必要です。
任意接種について
上記「(定期予防接種の)接種対象者」ではない方が、「任意接種(予防接種法に基づく定期予防接種以外にワクチンを接種すること) 」を希望される場合は、必ず、事前に医療機関へ連絡し、任意接種について確認してから、医療機関へ行ってください。
予約等が必要です。お日にちに余裕をもって、連絡やスケジュール等を組んでください。
予防接種健康被害救済制度について
定期予防接種による副反応のために、医療機関で治療が必要な場合や生活が不自由になった場合(健康被害)は、法律に定められた救済制度(健康被害救済制度)があります。制度を利用するときは保健所にご相談ください。(制度を利用するためには、一定の条件があります。)
厚生労働省ホームページ「予防接種健康被害救済制度」(外部リンク)
関連リンク
お問い合わせ
保健予防課 予防接種担当
〒790-0813
愛媛県松山市萱町六丁目30番地5 松山市保健所1階
電話:089-911-1858 FAX:089-923-6062
E-mail:hokenyobou@city.matsuyama.ehime.jp

