中小企業振興対策事業

　中小企業者や創業を目指す方への支援を図ることを目的に、市内の中小企業の実態調査や新たな支援制度の策定検討など、中小企業振興に向けた様々な取組を行っていくものです。

　今後の中小企業支援施策に向けた基礎資料とするため、令和6年度に市内の中小企業を対象として、現状・課題・問題点等に関する実態調査を実施しました。
　なお、実態調査は、松山市の中小企業振興に向けた調査研究委員会を設置し、一般財団法人地方自治研究機構と松山市との共同調査研究として行いました。

　中小企業振興計画策定や支援施策の基礎資料とするため、平成27年度に市内の中小企業を対象として、現状・課題・問題点等に関する実態調査を実施しました。

松山市中小企業等実態アンケート・ヒアリング調査結果

　今後の中小企業支援施策に向けた基礎資料とするため、平成24年度に市内の中小企業を対象として、現状・課題・問題点等に関する実態調査を実施したものです。

　松山市内の中小企業振興の指針となる松山市中小企業振興基本条例を検討するための検討委員会を設置し、計5回の会で意見集約行いました。

　松山市中小企業振興基本条例が平成26年4月1日から施行されました。
　この条例は、地域経済において果たす中小企業の役割の重要性に鑑み、中小企業の振興に関して基本となる事項を定めることにより、その施策を総合的に推進し、もって本市経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的に制定したものです。

　松山市中小企業振興基本条例について、一人でも多くの市民の皆さんに理解を深めていただきたく、普及・啓発のためのパンフレットを作成いたしました。

　松山市中小企業振興基本条例の施行を記念して、条例が果たす中小企業振興の役割に関する講演や条例と地域経済活性化をテーマとしたパネルディスカッションを行いました。

　松山市中小企業振興基本条例に基づき、中小企業に関する市の施策を総合的かつ計画的に推進するため「松山市中小企業振興計画」を策定します。この計画は、中小企業の振興に関連した施策の方向や具体的な目標を明示してその推進を図るもので、松山市総合計画とも関連付けながら策定するものです。

　前回の計画策定から5年以上が経過したことから、本市の中小企業を取り巻く環境の変化を反映するため、第2期計画を策定しました。

令和６年度の実態調査等に関しては、一般財団法人地方自治研究機構との共同調査研究として、「松山市の中小企業振興に向けた調査研究委員会」やアンケート調査、ヒアリング調査等を実施しています。

「松山市中小企業振興基本条例」に基づき、中小企業の振興に関連した施策や目標を定めるために策定しました。なお、第１期計画は、新型コロナウイルスの感染症の影響により、経済状況等のデータ取得が正確にできないため、第２期計画の策定を延期し、計画期間を令和６年度まで延長しています。

　松山市中小企業振興計画を策定するため、経済団体や学識経験者等と意見交換を行う「松山市中小企業振興計画策定ワーキング会」を開催しました。