【受付終了】松山市個人事業主等支援給付金

次のいずれにも該当する者
(1) 国が実施する個人事業者等を対象とした持続化給付金の給付決定を受けている者
※法人は対象外です。
(2) 令和2年4月1日において，松山市内の店舗又は事業所等を賃借し，賃貸契約を結んでいる者
※持ち家は対象外です。
(3) 市内に住所を有する者
(4) 市税を滞納していない者
(5)松山市創業者支援給付金の交付を受けていない者
※「松山市創業者支援給付金」の給付を受けている事業者は、申請できません。

令和2年5月16日（土曜日）～令和3年3月15日（月曜日）

国の給付金の決定の額が

• 50万円未満の者については10万円
• 50万円以上100万円以下の者については20万円

※ただし、申請の対象となる店舗等が住宅兼店舗である場合は、それぞれの額の2分の1
※持ち家で事業を行っている場合は対象外です。

下記の申請書類を地域経済課　中小企業支援担当（松山市二番町四丁目7番地2）へ持参または郵送
※「きらりん」での窓口申請の受付は令和2年10月31日（土曜日）で終了しました。お手続きの際 は 、松山市役所地域経済課へ申請書等をお持ちください。

注意点
・氏名と申請額は訂正しないでください。氏名と申請額を訂正した申請書は受け付けることができません。お手数ですが再度新しい申請書にご記入をお願いします。
・印鑑はきれいに押してください。印鑑が不鮮明だと、申請書を再度ご提出いただく場合がございます。
・スタンプ式のハンコ（シャチハタなど）は使用しないでください。
・金額は全て数字で記入してください。金額を漢字で記入した申請書は受け付けることができません。（申請書の記入例をご参照ください。）

注意点
・契約書は全ページのコピーを提出してください。
・申請者本人が賃借人となっているか確認してください。
・物件（店舗等）の所在地が記載されているか確認してください。
・契約書記載の住所や氏名が現在のものと一致しているか確認してください。異なる場合、変更の履歴が記載された住民票など、現在の住所や氏名との繋がりが分かる資料の添付が必要となりますので、一致していない場合は事前にご相談ください。
・契約期間の更新についての記載がない場合は、別途賃貸人（管理人）の証明書等の提出を求める場合があります。

注意点
・裏面に記載がある場合は、裏面のコピーも提出してください。

注意点
・非課税で完納証明書が提出できない方は、「非課税証明書」と税情報を職員が確認することについて同意する「納付状況確認同意書」を提出してください。
・「完納証明書」と「非課税証明書」は納税課（本館2階　4番窓口）および各支所で発行できます。（サービスセンターは発行できません）

注意点
・氏名は訂正しないでください。氏名を訂正した口座確認書は受け付けることができません。お手数ですが再度新しい確認書にご記入をお願いします。
・申請書と同じ印鑑をご使用ください。
・申請者名義の口座をご記入ください。

注意点
・申請書で「店舗兼住宅」を選択された場合、店舗等の部分が分かる写真を提出してください。
・申請書で「店舗単独」を選択された場合、提出は不要です。