松山市デジタル化推進補助金
更新日：2024年6月21日
松山市デジタル化推進補助金とは
業務の生産性向上を図るため、物価高騰等の影響を受けながらも、国の補助事業を活用しITツールを導入するなど業務のデジタル化を推進する中小企業等に対し、補助金を交付します。
お知らせ
・申請の期限は令和7年3月31日（月曜日）まで（必着）ですが、市の補助金の申請を検討される方は、国の補助金の申請状況に応じて事前にご相談ください。
(特に国の補助金の支給決定が3月末になる場合は早めにご相談ください。)
補助対象者
市内に事業所を有する中小企業等で
（1）令和6年3月1日以降に業務のデジタル化に関する国の補助金の支給決定を受けている者（※）
（2）市税の滞納をしていない者
※国の補助金の活用が本補助金の申請要件となります。
※中小企業等とは、国の補助金の支給決定を受けることができる「中小企業・小規模事業者等」をいいます。ただし、下表(4)の国の補助金の支給決定を受けている場合であっても、大企業は除きます。
国の補助金
| 国の補助金 | |
|---|---|
(1) |
IT導入補助金2023 通常枠（A類型・B類型） 又は |
| (2) | IT導入補助金2023 セキュリティ対策推進枠 又は |
| (3) | IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠 （デジタル化基盤導入類型） 又は |
| (4) | IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠 （商流一括インボイス対応類型） 又は |
※国の補助金の詳細については、各公式HP及び相談窓口でご確認ください。
補助対象事業
補助対象事業は、上記補助金の支給決定を受けた、次のような事例を想定しています。
・在庫管理システム、人事管理システムの導入
・デジタル化に資するシステムの導入
・RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入
・（インボイス制度対応）受発注システムの導入
・セキュリティ監視システムの導入 など
補助対象経費
業務のデジタル化に必要な経費で、かつ、国の補助金の支給決定の基礎となる経費のうち、補填されない経費です。
※国の補助金によって、詳細は異なります。
補助金の額
補助対象経費の1／2以内（上限20万円）
※千円未満切捨て
申請期間
令和7年3月31日（月曜日）まで（必着）
※予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了する場合があります。
交付申請時の提出書類
| 申請の際には、下記書類をご用意ください。 | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1．「松山市デジタル化推進補助金交付申請書兼請求書」（様式第1号） |
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2．国の補助金の支給に関する決定通知書※ （写し） |
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3．国の補助金の支給決定の基礎となる経費 及び 事業内容が把握できる書類（写し） |
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4．市税を滞納していないことを証する書類
|
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| 5．チェックリスト | |||||||||||
様式等
申請方法
郵送又は窓口への持参
＜窓口申請＞
松山市役所 本館8階 ふるさと納税・経営支援課
受付時間：（平日のみ）8：30～17：15
＜郵送申請＞
〒790－8571 松山市二番町四丁目7番地2
松山市ふるさと納税・経営支援課 中小企業支援担当 宛
※郵送の場合は、封筒に「デジタル化推進補助金申請書 在中」と記載してください。
関連リンク先
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お問い合わせ
ふるさと納税・経営支援課 中小企業支援担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話：089-948-6783
FAX：089-934-1844
E-mail：keiei@city.matsuyama.ehime.jp
