松山市デジタル化推進補助金

更新日:2022年7月1日

松山市デジタル化推進補助金とは

 業務の生産性向上を図るため,新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも,国の補助事業等を活用しITツールを導入するなど業務のデジタル化を推進する中小企業等に対し、補助金を交付します。

お知らせ

・申請の期限は令和5年2月28日(火曜日)まで(必着)ですが、市の補助金の申請を検討される方は、国の補助金等の申請状況に応じて必ず事前にご相談ください。
(特に国の補助金等の支給決定が2月末になる場合は早めにご相談ください。)

補助対象者

市内に事業所を有する中小企業等で
(1)令和4年3月1日以降に業務のデジタル化に関する国の補助金等の支給決定を受けている者(※)
(2)市税の滞納をしていない者
※国の補助金等の活用が本補助金の申請要件となります。
※中小企業等とは、国の補助金等の交付を受けることができる者をいいます。

国の補助金等

国の補助金等とは、次のいずれかの補助金等です。
  国の補助金等 所管

(1)

IT導入補助金2021又は2022(A類型・B類型)

経済産業省
(2) IT導入補助金2021(C類型・D類型) 経済産業省
(3)

IT導入補助金2022(デジタル化基盤導入類型)

経済産業省
(4) 人材確保等支援助成金(テレワークコース) 厚生労働省

※国の補助金等の詳細については、各公式HP及び相談窓口でご確認ください。

補助対象事業

補助対象事業は、上記補助金等の支給決定を受けた、次のような事例を想定しています。
・在庫管理システムの導入
・人事管理システムの導入
・デジタル化に資するシステムの導入
・RPAの導入
・電子商取引(EC)の導入
・WEB受発注システムの導入
・テレワーク環境の導入
・WEB会議システムの導入  など

補助対象経費

 業務のデジタル化に必要な経費で、かつ、国の補助金等の支給決定の基礎となる経費のうち、補てんされない経費です。
※厚生労働省の人材確保等支援助成金テレワークコースについては、機器等導入助成及び目標達成助成(生産性要件を満たした場合の額)を合計した額を助成額として、非補てん経費を算出します。
※国の補助金等によって、詳細は異なります。

補助金の額

補助対象経費の1/2以内(上限50万円)
※千円未満切捨て

申請期間

令和5年2月28日(火曜日)まで(必着)
※予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了する場合があります。

交付申請時の提出書類

申請書類
申請の際には、下記書類をご用意ください。

1.「松山市デジタル化推進補助金交付申請書兼請求書」(様式第1号)

注意点
・交付申請額に「¥」マークをつけてください。

2.国の補助金等の支給に関する決定通知書(写し)

注意点
・支給に関する決定通知書とは次のとおりです。
(1)~(3)「IT導入補助金2021又は2022」(経済産業省)
⇒「IT導入支援事業費補助金確定通知書」
(4)「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」(厚生労働省)
⇒「人材確保等支援助成金支給決定通知書」
交付決定通知書ではありませんのでご注意ください。

3.国の補助金等の支給決定の基礎となる経費及び事業内容が把握できる書類(写し)

注意点
・IT導入補助金:申請報告、事業実績報告、交付決定通知書など(電子申請ページの写し)
・人材確保等支援助成金:テレワーク実施計画書、支給申請書など
※総事業費(領収書等)やテレワークを開始した人数が確認できる書類を提出してください。

4.市税を滞納していないことを証する書類

注意点

市税を滞納していないことを証する書類
対象者 提出書類
法人 松山市完納証明書
個人事業主 市内住所 松山市完納証明書
市外住所

・課税自治体の納税状況がわかる書類
・松山市の納付状況確認同意書

5.チェックリスト

様式等

申請方法

郵送又は窓口への持参
<窓口申請>
松山市役所8階 地域経済課
受付時間:(平日のみ)8:30~17:15
<郵送申請>
〒790-8571 松山市二番町四丁目7番地2
松山市地域経済課 中小企業支援担当 宛
※郵送の場合は、封筒に「デジタル化推進補助金申請書類 在中」と記載してください。

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お問い合わせ

地域経済課 中小企業支援担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話:089-948-6783
FAX:089-934-1844
E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp

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