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産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定

更新日:2018年5月17日

松山市は、国の産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成26年10月31日付で経済産業省及び総務省の認定を受けました。
また、平成28年5月20日には支援拡充のため、松山圏域2市3町(松山市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町)共同で「創業支援事業計画」変更の認定を受けました。
この認定制度は、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業を促進するため、市区町村が地域の創業支援事業者との連携による事業計画を策定し、国が認定するものです。
認定後は、この事業計画に基づき、松山圏域2市3町と地域の創業支援事業者との連携による創業希望者向けの相談窓口の設置やセミナーまたは個別相談会など複合的な支援を実施し、開業率の向上を目指し、地域の活性化、雇用の確保に繋がる取り組みを行っています。

松山圏域の「創業支援事業計画」

松山圏域2市3町では、これまでそれぞれの市町で、創業支援に取組んできましたが、本計画により、自治体間での相互情報共有のための体制整備、窓口機能の強化など、取り組みを横連携するとともに、関係支援機関との連携強化し、役割分担の明確化を図り、創業支援の取組をさらに強化することで、創業支援対象件数(年間延べ817件)に対し、年間44名の創業の実現を目指します。

松山圏域の「創業支援事業」

創業支援事業
実施機関 事業名
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。未・来(ミラクル)Jobまつやま(外部サイト) 創業塾セミナー(特定)
相談窓口・個別相談
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。松山商工会議所(外部サイト) 創業塾
相談窓口
個別相談(特定)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。株式会社伊予銀行(外部サイト) いよぎん松山みらい起業塾(特定)
相談窓口
個別相談(特定)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。株式会社愛媛銀行(外部サイト) 創業支援セミナー、創業・経営相談会
相談窓口
個別相談(特定)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。愛媛信用金庫(外部サイト) 創業セミナー
相談窓口

個別相談(特定)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。株式会社日本政策金融公庫松山支店(外部サイト) 創業支援セミナー
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。愛媛県信用保証協会(外部サイト) 個別相談(特定)

※詳細については各実施機関にお問い合わせください。
(特定)の表記のあるものは、下記の「特定創業支援事業」を示しています。

「特定創業支援事業」

創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓などの知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取り組みを「特定創業支援事業」といいます。この支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されます。

「特定創業支援事業」を受けた創業者の方のメリット

(1)会社設立時の登録免許税の減免
(2)創業関連保証の拡大
(3)日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足
(4)松山市中小企業資金融資制度の要件緩和

(注記)(1)〜(3)の特例については、こちらをご参照ください。

「特定創業支援事業」による支援を受けたことの証明書

交付条件

次の1,2いずれかに該当する方で、特定創業支援者が実施するセミナー等の受講要件を満たしていること。なお、証明書発行にかかる受講要件は、特定創業支援事業ごとに異なりますので、実施機関にご確認ください。
1.創業を行おうとする方・・・事業を営んでいない個人
2.創業後5年未満の方・・・事業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人

証明書の交付申請

松山で創業をされる方で、特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書の交付が必要な方は、証明申請書等に必要事項を記入し、必要書類を添えて松山市地域経済課中小企業支援担当(本庁舎8階)へ直接、提出願います。

交付の要件

 次の要件をすべて満たす必要があります。

  • 特定創業支援者が実施するセミナー等の受講要件を満たしていること。なお、証明書発行にかかる受講要件は、特定創業支援事業ごとに異なりますので、実施機関に必ずご確認ください。
  • 創業予定の事業が公序良俗に問題のないと判断される創業者

交付申請書類

〜初めて申請される方〜

  • 証明申請書(証明書の必要部数)
  • 個人情報取扱同意書(1部)
  • 住民票抄本(法人の場合は法人登記事項証明書)(いずれも3カ月以内に発行されたもので写し可)

なお、交付申請書及び個人情報取扱同意書は、下記ファイルをダウンロードしていただくか、松山市地域経済課中小企業支援担当で入手してください。

〜再交付申請される方〜

申請期限

特定創業支援事業による支援を最後に受けた日から起算して1年間です。

手数料

無料です。

その他

証明に関する各特例を受ける際の注意事項につきましては、関連ファイルをご覧ください。

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お問い合わせ

地域経済課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話:089-948-6783
E-mail:sme@city.matsuyama.ehime.jp

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