松山市の創業支援について（産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」 ）

　松山圏域3市3町（松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町）が申請した「創業支援等事業計画」が、平成26年9月1日付けで産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」として国の認定を受けました。本計画により、自治体間での相互情報共有や関係支援機関との連携を強化し、松山圏域における創業支援の取組をさらに強化することで、年間70名の創業の実現を目指しています。

　「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識が身につく継続的なセミナー等を、「特定創業支援等事業」として国から認定されております。この事業に位置付けられたセミナー等の支援を受け、市が証明書を交付した創業者・創業予定者は、会社設立時の登録免許税軽減や、信用保証枠の拡大などのメリットを受けることができます。
※修了が認められるためには1カ月以上、4回以上の継続的な支援を受ける必要があります。

• 松山圏域の特定創業支援等事業による支援を受けた方で、1又は2に該当する方。

（1） 現在事業を営んでいない個人で、これから創業を行おうとする者
（2） 創業後5年未満の者（事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人）

• 特定創業支援者が実施するセミナー等の受講要件を満たしていること。なお、証明書発行にかかる受講要件は、特定創業支援事業ごとに異なりますので、実施機関に必ずご確認ください。
• 創業予定の事業が公序良俗に問題のないと判断される創業者

※2社目の創業の場合、対象外です。（事業承継した2代目代表等も経営に携わっている場合は創業したとみなすため、対象外となります。）

(1)セミナー等を受講する。
　　関係支援機関のセミナー等一覧から申込のうえ、セミナー等を受講します。
　　※認定を受けるためには、対象セミナー等を「4回以上」受講する必要があります。
(2)証明書の交付申請をする。
　　セミナー等を受講完了後、松山市に証明書の発行を申請し、受け取ります。
(3)メリットを受ける。
　　受けたいメリットの受付先に証明書を提出し、メリットを受けます。

下記表にて（特定）と表記のあるものが、「特定創業支援等事業」における証明書発行の対象です。

○申請方法について
下記の申請書等に必要事項を記入し、必要書類を添えて松山市ふるさと納税・経営支援課中小企業支援担当（本庁舎8階）へ直接、ご提出ください。

【申請書類】

• 証明申請書　1部
• 個人情報取扱同意書　1部　 ※要押印
• 個人の場合：運転免許証等の本人確認書類もしくは、住民票（3か月以内に発行されたもので写し可）
• 法人の場合：法人登記事項証明書（3か月以内に発行されたもので写し可）

※申請書類は、下記ファイルからダウンロードしていただくか、松山市ふるさと納税・経営支援課窓口で入手してください。

なお、再交付申請される方は、以下書類をご提出ください。

• 証明書再交付申請書　　1部　 ※要押印

○申請期限 ： 特定創業支援事業による支援を最後に受けた日から起算して1年間

○手数料 ： 無料

（1）会社設立時の登録免許税の減免
（2）創業関連保証の拡大
（3）松山市中小企業資金融資制度の要件緩和

（注記）（1）～（3）の特例については、こちらをご参照ください。