松山市中小企業等緊急資金短期貸付

更新日:2022年7月13日

原油価格や物価の高騰により、事業継続にお困りの市内の中小企業等への短期貸付を行います。

松山市中小企業等緊急資金短期貸付の概要
対象者

・市内に住所を有する中小企業等(直近1カ月の売上総利益が、2019年から2021年のいずれかの同月と比較して10%以上減少していること)
・市税を滞納していないこと
・松山市個人事業主等支援資金貸付事業において、資金の貸付を受け、その返済を滞納していないこと

申請期間

令和4年7月11日(月曜日)~令和5年2月28日(火曜日)
 ※ただし、予算の上限に達した時点で受付を終了します。

貸付限度額 100万円
償還期間

1年以内(貸付日翌月から6カ月を超えない範囲で据置可)
 ※最終償還は、据置期間を含めて借入から1年以内です。

償還方法 月賦償還
連帯保証人

次に掲げる事項に該当する者

  • 最新年度の市県民税の所得割又は固定資産税が課税されている者
  • 市税を滞納していない者
  • 松山市内に居住する者。ただし、市長が認めたときは、この限りでない。
  • この貸付制度において、他の借入申請者の連帯保証人になっていない者
提出書類
  • 松山市中小企業等緊急資金短期借入申込書(様式第1号)
  • 松山市中小企業等緊急資金返済計画書(様式第2号)
  • 松山市中小企業等緊急資金借用書(様式第3号)
  • 別紙(計算書)
  • 別紙(口座確認書)
  • 別紙(暴力団排除に係る誓約書)
  • 法人等においては直近1期分の決算書、個人事業主等においては前年分確定申告書の写し又は市・県民税申告書の写し
  • 借入申請者及び連帯保証人の印鑑証明書
  • 借入申請者及び連帯保証人の完納証明書(※借入申請者で非課税で完納証明が提出できない方は、「非課税証明書」と税情報を職員が確認することについて同意する「納付状況確認同意書」を提出することで対応可能。)
  • 連帯保証人の所得証明書
  • 資金借入に係る保証意思宣明公正証書の正本又は謄本(※公証人役場に事前にご相談ください)
  • その他市長が必要と認める書類
申請方法

地域経済課へ直接持参
※保証意思宣明公正証書の作成には費用がかかります。公証人役場に行かれる前にその他の書類を揃えていただき、地域経済課での内容確認を受けてください。

様式

記入例

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お問い合わせ

地域経済課 中小企業支援担当
〒790-8571
愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
TEL:089-948-6783
E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp

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