【受付終了】松山市中小企業等緊急資金短期貸付

・市内に住所を有する中小企業等（直近1カ月の売上総利益が、2019年から2021年のいずれかの同月と比較して10％以上減少していること）
・市税を滞納していないこと
・松山市個人事業主等支援資金貸付事業において、資金の貸付を受け、その返済を滞納していないこと

令和4年7月11日（月曜日）～令和5年2月28日（火曜日）
　※ただし、予算の上限に達した時点で受付を終了します。

1年以内（貸付日翌月から6カ月を超えない範囲で据置可）
　※最終償還は、据置期間を含めて借入から1年以内です。

次に掲げる事項に該当する者

• 最新年度の市県民税の所得割又は固定資産税が課税されている者
• 市税を滞納していない者
• 松山市内に居住する者。ただし、市長が認めたときは、この限りでない。
• この貸付制度において、他の借入申請者の連帯保証人になっていない者

• 松山市中小企業等緊急資金短期借入申込書（様式第1号）
• 松山市中小企業等緊急資金返済計画書（様式第2号）
• 松山市中小企業等緊急資金借用書（様式第3号）
• 別紙（計算書）
• 別紙（口座確認書）
• 別紙（暴力団排除に係る誓約書）
• 法人等においては直近1期分の決算書、個人事業主等においては前年分確定申告書の写し又は市・県民税申告書の写し
• 借入申請者及び連帯保証人の印鑑証明書
• 借入申請者及び連帯保証人の完納証明書（※借入申請者で非課税で完納証明が提出できない方は、「非課税証明書」と税情報を職員が確認することについて同意する「納付状況確認同意書」を提出することで対応可能。）
• 連帯保証人の所得証明書
• 資金借入に係る保証意思宣明公正証書の正本又は謄本（※公証人役場に事前にご相談ください）
• その他市長が必要と認める書類

地域経済課へ直接持参
※保証意思宣明公正証書の作成には費用がかかります。公証人役場に行かれる前にその他の書類を揃えていただき、地域経済課での内容確認を受けてください。