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松山市個人事業主等支援資金貸付

更新日:2021年4月28日

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営不振となっている市内の個人事業主等への貸付を行います。

松山市個人事業主等支援資金貸付の概要
対象者

市内に住所を有し、令和2年度の松山市個人事業主等支援資金貸付を利用していない個人事業主等(直近2カ月と前年または前々年同月の売上を比較して10%以上減少していること)

申請期間

令和3年5月6日(木曜日)〜令和4年2月28日(月曜日)

貸付限度額 100万円
償還期間 7年以内(3年を超えない範囲で据置可)※最終償還は、据置期間を含めて借入から7年以内です。
償還方法 年賦又は月賦償還
連帯保証人

次に掲げる事項に該当する者

  • 最新年度の市県民税の所得割又は固定資産税が課税されている者
  • 市税を滞納していない者
  • 松山市内に居住する者。ただし,市長が認めたときは,この限りでない。
  • この貸付制度において,他の借入申請者の連帯保証人になっていない者
提出書類
  • 個人事業主等支援資金借入申込書(様式第1号)
  • 返済計画書(様式第2号)
  • 個人事業主等支援資金借用書(様式第3号)
  • 別紙(計算書)
  • 別紙(口座確認書)
  • 別紙(暴力団排除に係る誓約書)
  • 法人等においては直近1期分の決算書,個人事業主等においては前年分確定申告書の写し又は市・県民税申告書の写し
  • 借入申請者及び連帯保証人の印鑑証明書
  • 借入申請者及び連帯保証人の完納証明書(※借入申請者で非課税で完納証明が提出できない方は、「非課税証明書」と税情報を職員が確認することについて同意する「納付状況確認同意書」を提出することで対応可能。)
  • 連帯保証人の所得証明書
  • 資金借入に係る保証意思宣明公正証書の正本又は謄本(※公証人役場に事前にご相談ください)
  • その他市長が必要と認める書類
申請方法

地域経済課へ直接持参
※保証意思宣明公正証書の作成には費用がかかります。公証人役場に行かれる前にその他の書類を揃えていただき、地域経済課での内容確認を受けてください。

様式

記入例

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お問い合わせ

地域経済課 中小企業支援担当
〒790-8571
愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
TEL:089-948-6783
E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp

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