経営安定関連保証（セーフティネット保証）制度

　取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、金融取引の調整、債権譲渡等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受けたもの。

（一般保証限度額）
普通保証　2億円以内
無担保保証　8,000万円以内
無担保無保証人保証　1,250万円以内
（別枠保証限度額）
普通保証　2億円以内
無担保保証　8,000万円以内
無担保無保証人保証　1,250万円以内

　対象となる中小企業の方は、本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市町村の商工担当課等（松山市の場合、ふるさと納税・経営支援課中小企業支援担当）の窓口にセーフティネット保証認定申請に必要な書類を提出し、セーフティネット保証の対象事業主としての要件を満たしているという認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。
※当該認定は融資を確約するものではありません。

国の指定する大型倒産企業等に売掛金を有している中小企業者

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国が指定する事業活動の制限を行っている事業者と取引を行っており経営の安定に支障をきたしている中小企業者

事故等の突発的災害により売上高等が減少している中小企業者（国の指定する地域及び国の指定する業種であること）

自然災害等の突発的災害の発生により売上高等が減少している中小企業者（国の指定する特定地域であること）

（イ）全国的な不況業種及び全国的に業況の悪化している業種（以降「指定業種」）に属し、売上高等が減少している中小企業者

（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

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国の指定した破綻金融機関等と取引を行っていて、金融取引に支障をきたしている中小企業者

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国が指定した金融機関と取引があり、その借入額が減少している中小企業者

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取引先の金融機関から株式会社整理回収機構へ貸付債権が譲渡されたが、事業の再生可能性があると整理回収機構が認めた中小企業者